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八幡市議会 > 2020-12-21 >
令和2年12月21日文教厚生常任委員会－12月21日-01号

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  1. 八幡市議会 2020-12-21
    令和2年12月21日文教厚生常任委員会－12月21日-01号


    取得元: 八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-04
    令和2年12月21日文教厚生常任委員会－12月21日-01号令和2年12月21日文教厚生常任委員会 　文教厚生常任委員会記録 １．日時　　令和２年１２月２１日（月）　午前１０時　開会 １．場所　　第１委員会室 １．案件　　・付託案件 　　　　　　　　請願第２号　子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願 　　　　　　　　陳情・要望第４号　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書 　　　　　　　　議案第７８号　八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 　　　　　　　　議案第８４号　健康部所管公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　・文教厚生常任委員会の所管に属する事項 １．出席委員　　横山　博委員長　　　　　山口克浩副委員長 　　　　　　　　小川直人委員　　　　　　中村正臣委員 　　　　　　　　澤村純子委員　　　　　　山本邦夫委員 　　　　　　　　岡田秀子委員 　　　　　　　　山田芳彦議長 １．欠席委員　　な　　し
    １．紹介議員　　中村正公議員 １．理事者　　　堀口文昭市長　　　　　　　　　　　　森下　徹副市長 　　　　　　　　小橋秀生教育長 　　　　　　　　吉川佳一理事 　　　　　　　　田中孝治福祉部長　　　　　　　　　　岩崎真哉福祉部次長 　　　　　　　　佐野泰博福祉部次長 　　　　　　　　長尾忠行福祉総務課長　　　　　　　　別生恵示福祉総務課長補佐 　　　　　　　　喜多紀子福祉総務課庶務係長 　　　　　　　　森谷　岳障がい福祉課長　　　　　　　笹部真吾障がい福祉課長補佐 　　　　　　　　梯　英彦子育て支援課主幹　　　　　　勝山健一子育て支援課主幹 　　　　　　　　宮川寿啓子育て支援課長補佐　　　　　岩橋篤宏子育て支援課児童育成係長 　　　　　　　　大西　諒子育て支援課支援係長 　　　　　　　　古住　新保育・幼稚園課長　　　　　　高瀬栄津子保育・幼稚園課主幹 　　　　　　　　成田孝一保育・幼稚園課長補佐　　　　岡田幹夫保育・幼稚園課保育園係長 　　　　　　　　別生栄次郎生活支援課長補佐　　　　　安田英里生活支援課長補佐 　　　　　　　　今井淳也生活支援課保護第一係長　　　田岡久美子生活支援課保護第二係長 　　　　　　　　畑中恵里生活支援課相談支援係長 　　　　　　　　近藤真由美子育て支援センター所長 　　　　　　　　橋口孝幸健康部次長 　　　　　　　　小泉大志高齢介護課主幹　　　　　　　鈴木崇弘高齢介護課長補佐 　　　　　　　　高木　尚高齢介護課介護認定係長 　　　　　　　　久保　豪健康推進課長　　　　　　　　藤野博之健康推進課主幹 　　　　　　　　藤田直子健康推進課長補佐　　　　　　郡　由紀健康推進課長補佐 　　　　　　　　寺田皓介健康推進課健康増進係長　　　萩尾敦史健康推進課予防係長 　　　　　　　　山口美岐恵健康推進課保健係長 　　　　　　　　田岡　実国保医療課長　　　　　　　　羽田尊子国保医療課主幹 　　　　　　　　板東貴弘国保医療課長補佐　　　　　　村上理美国保医療課国保係長 　　　　　　　　西川瑞紀国保医療課医療係長 　　　　　　　　辻　和彦教育部長　　　　　　　　　　川中　尚教育部次長 　　　　　　　　山中友順教育総務課長　　　　　　　　小林聡美教育総務課長補佐 　　　　　　　　加川美和教育総務課庶務係長　　　　　藤田真司教育総務課整備係長 　　　　　　　　近藤茂雄社会教育課長　　　　　　　　荻野哲也社会教育課長補佐 　　　　　　　　内田大生社会教育課文化体育振興係長 　　　　　　　　八十島豊成文化財保護課長　　　　　　田制亜紀子文化財保護課長補佐 　　　　　　　　辻　博之学校教育課長　　　　　　　　小野雅也学校教育課主幹 　　　　　　　　有野靖一学校教育課主幹　　　　　　　山本恵祐学校教育課長補佐 　　　　　　　　山内博喜学校教育課教育係長 　　　　　　　　神村僚二生涯学習センター館長 　　　　　　　　近藤一郎教育支援センター所長 　　　　　　　　畑中敏之南ケ丘教育集会所館長（南ケ丘児童センター館長） 　　　　　　　　橘　伸吾南ケ丘教育集会所主幹 　　　　　　　　佐野正樹市民図書館長 １．議会事務局　　　南本　晃議会事務局参与　　　　　　尾亀永敏議会事務局次長 　　　　　　　　　　梶原寛人議会事務局議事調査係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○横山博　委員長　　おはようございます。ただいまより文教厚生常任委員会を開会いたします。 　先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。本年はコロナ感染症に翻弄されている１年だろうと思います。二兎を追う者は一兎をも得ずということわざがあります。感染症の対策と、片や経済対策という二律背反するといいますか。そういう難しい課題に我々も取り組んでいるわけでありますけども、皆、知恵を求められている状況だろうかと思います。 　今年最後の委員会でございますので、円滑な議事進行にご協力を頂きますようお願い申し上げまして、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。 　堀口市長。 ◎堀口文昭　市長　　皆さん、おはようございます。早いもので本年も残すところあと10日余りとなってまいりました。日ごとに寒気団の居座りということもありまして、本格的な冬の寒さを感じるような季節でございますが、委員の皆様におかれましてはますます健勝のこととお喜びを申し上げるところでございます。 　本日は、横山委員長、山口副委員長をはじめ委員の皆様方には公私ともご多忙のところ、文教厚生常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、本市も含め、全国的には感染が拡大状況となっております。いつも申し上げています東洋経済オンラインのサイトによりますと、12月19日現在で実効再生産数は全国で1.05、19日です。２日前になりますが、京都では1.29と、たしか私の記憶では、ここのサイトで見ていますと、12月12日前後は1.79まで上がりましたけど、たしかクラスターが出た関係だと思いますが、そういう意味で少し収束、人数は増えておりますけれども、実効再生産数的には大分下がってきたかと思っているところでございます。 　うちの職員もかかりまして、正しく恐れるということで、かかった者には責任がないわけで、悪くないということを基本的な立場で私どもは取り組んでいるところでございまして、引き続き京都府と連携し、感染防止に努めてまいりたいと考えております。 　さて、今定例会におきまして私どもからお願いいたしました案件で、本委員会に付託いただきました案件は２件でございます。福祉部１件、健康部１件でございます。なお、本委員会にご報告させていただきますのは、福祉部２件、健康部２件、教育部７件、計11件の報告をさせていただく予定でございます。十分にご審査いただきますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○横山博　委員長　　お諮りいたします。 　本日の審査につきましては、本委員会に付託を受けました請願第２号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願、陳情・要望第４号、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書、議案案第78号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第84号、健康部所管公の施設の指定管理者の指定について、以上４件の審査及び本委員会所管事項の審査を行いたいと思います。場所の都合上、説明員の入替えを行いながら進めることとし、審査の順は、１．請願第２号の審査、２．陳情・要望第４号、議案第78号及び議案第84号の審査、３．福祉部所管事項の審査、４．健康部所管事項の審査、５．教育部所管事項の審査、以上の順序で審査を行いたいと思います。これに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。 　なお、報告資料につきましては、事前に委員の皆様にお届けしたもののほかに、請願文書表及び陳情・要望文書表をお手元に配付いたしております。 　南本議会事務局参与。 ◎南本晃　議会事務局参与　　本日の委員会に４名の方より傍聴の申出がありますので、ご報告いたします。 ○横山博　委員長　　ただいま議会事務局より報告のありました傍聴の申出に対し、八幡市議会委員会条例第18条に基づき、委員長として傍聴を許可いたしたいと思いますが、何か意見はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　意見がないようでありますので、委員長として傍聴を許可いたします。 　それでは、事務局に申します。傍聴者にただいまのことを伝達し、休憩中、速やかに入場するよう誘導してください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより請願第２号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の審査に入ります。ここで、紹介議員の中村正公議員に着席いただきます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０８分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本件につきましては、既に趣旨説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。 　まず、中村議員に紹介議員になられた思いをお聞きいたします。 　中村議員。 ◆中村正公　議員　　皆さん、おはようございます。ただいま委員長から紹介議員ということで案内していただきました。紹介議員の思いということで語らせてただきたいと思います。 　公立小学校の１学級の人数を、５年間かけて全学年35人以下に引き下げることが決まりました。小学校全学年の一律引下げというのは、40年ぶりのことです。新型コロナウイルス感染拡大を機に、かつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が国を動かしました。全国知事会をはじめ地方自治体、地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も少人数学級を求めました。 　当八幡市９月議会での少人数学級を求める意見書の全会一致での採択は、本委員会に提出された請願の紹介者となった私には特別感慨深いものがありました。改めて感謝を申し上げます。 　さて、今回の小学校全学年の35人以下学級は一歩前進ですが、５年もかけてというのは非常に不十分ではないでしょうか。また、八幡市の小学校は既に実質35人以下になっているということです。また、なぜ中学生や高校生まで広げられないのかということがあります。文部科学省も財務省との話合いの中では、萩生田文部科学大臣も30人学級を求めています。欧米では20人程度の学級が当たり前になっているところです。国は、小・中・高で30人学級を可能な限り実施する計画の下に予算編成するべきではないでしょうか。 　少人数学級の子どもたちへのよい影響というのは、コロナ禍の分散登校の中で既に実証済みです。また、子どものケアという点でも、少人数学級が急がれています。分散登校のときに、不登校の子どもが教室に顔を見せたということが各地で語られました。様々なよさが実感できたからこそ、少人数学級を子どもたちに、この声が全国に広がったのではないでしょうか。 　３年前、中学校給食がスタートしました。そして、体育館のエアコン設置も進んでいます。さらに学校トイレの改修も始まります。これらみんな、子どもたちが伸び伸び安心して学べる環境を届けたいという保護者や市民の皆さんの、こういった請願や運動の地道な成果にほかなりません。今は世界に広がるコロナ禍の中だからこそ、子どもたちが夢や希望を持って生き生き学ぶ、そして遊ぶという環境を整えてやりたいと思うのは、誰もが願うことではないでしょうか。 　また、コロナ禍の中で、保護者の置かれている経済的状況も大変厳しくなっています。少しでも負担が軽くなるよう願うものです。そんな思いで、今回、紹介議員にならせていただきました。 　以上です。どうか皆さんの賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○横山博　委員長　　次に、紹介議員の中村議員に質疑等はありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、１点だけお伺いします。 　請願事項の３の２のところにありますコロナ感染防止の観点から、子どもたちが集団で学び、生活する施設の環境・設備・備品等を根本的に見直し、拡充してくださいとありますけれども、施設の環境・設備・備品等、それぞれどういうことか具体的に答えてください。 　また、これらを根本的に見直すということはどういう考えなのか教えてください。 ○横山博　委員長　　中村議員。 ◆中村正公　議員　　生活する環境で言えば、学校のまず教室の在り方です。少人数学級にもつながるんですけども、８メートル幾ら掛ける60何平方メートルの中で授業がされている。ある意味では、全てが教室の中で行われると。給食、食堂とかいろいろな施設を持っている学校もあります。環境で言えば、様々なことが整備としては挙げられますが、今の状況の中でどこまでできるかというのは、話しして、考えていただかないといけないかと思うんですけども、一つはそういうことがあります。 　設備に関しては、エアコンの設置をされましたけども、まだ体育館のエアコンは全部設置されているわけではありません。そういうところも含め、そして、備品等というのは、ちょっと私自身はもう孫がいて、枚方市で孫の学校にも最近行っていませんので、どういう備品があるかよく存じていないので、その辺はちょっとお答えしにくいところはあるんですが、建物でもそうですけども、設備というのはどうしても年数を経ると合わなくなっていくわけです。だから、ある時点で設備だけでも変えていくというのが、マンションや一般住宅でも必要になってくるので、そういうことを見直し、点検していくということが大事かと思います。 　以上です。
    ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございました。今、紹介議員のご答弁の中でお聞きしているところ、これだったらば、ほかの項目と重なっているということでよろしいんですか。そうですね。分かりました。 ○横山博　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、次に、請願内容に関連して、参考として理事者に質疑等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　新型コロナウイルスの感染から子どもたちの命と健康を守るための条件整備を強化してくださいという項目もあります。国・府と連携して、学校・幼稚園・保育園・学童保育・児童センター等、子どもたちと密接に接触する職務に従事する教員、職員の定期的なＰＣＲ検査をしてくださいとあります。八幡市でもコロナ感染者が本当に増えております。その中には10歳未満の方もおられました。今こそ国、地方自治体が力を合わせて、コロナ感染を抑えることが大切なのではないですか。ＰＣＲ検査の実施もその一環です。財源の確保や体制の準備が必要なのではないでしょうか、市の考えを教えてください。 　そしてもう一つ、八幡市の９月議会最終日の本会議で、少人数学級を求める政府に向けた意見書を提出することができました。政府もようやく小学校の１学級当たりの上限人数を引き下げ、全学年で35人とする方針を決めました。2021年度から５年かけて、学年ごとに段階的に実施します。文部科学省は、来年の通常国会に上限人数を定めた義務教育標準法の改正案を提出いたします。中学校については、今後の検討課題としますとなっております。小学校の定数は35人学級に留まっていること、しかも５年かけて進めるという極めてのんびりした計画です。中学校、高校は改善の方法すら見えておらず、不十分な点はありますが、一歩前進です。 　そこでお聞きします。現在、八幡市の小学校で35人を超えているクラスはどれくらいありますか、教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　吉川理事。 ◎吉川佳一　理事　　ＰＣＲ検査実施についての本市の見解でございますけども、ＰＣＲ検査は、有傷病者あるいは濃厚接触者となった方などの迅速な検査に使用していただきたいと考えているところです。検査は、その時点では判定を一定知ることができますけども、感染リスクをゼロにすることはできないこと、あるいは医療従事者の業務を圧迫することも懸念しておりますことから、現状では、子どもと密接に接する職務に従事する職員などに対する定期的なＰＣＲ検査を行う考えはございません。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　少人数の学級についてのご質問にお答えいたします。現在、35人の学級、学年は一つもございませんが、学級ですけれども、121学級中３学級でございます。 ○横山博　委員長　　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　ご答弁ありがとうございます。ＰＣＲ検査に関しては分かりました。 　35人を超えているという３クラスはどこかというのを教えていただきたいのと、南山小学校の二年生は37人いて、現在２クラスになっております。現在の政府の対応では、来年度の二年生から35人定数適用し、毎年拡大することになっており、来年度の南山小学校の新三年生には適用されません。この学年については、市教育委員会は現状を維持したい意向だったと思っているんですが、市教育委員会としてこの点はどうお考えですか。 　それと、政府の法改正は、八幡市が努力して今までやってこられたことの範囲を出ていないのではないでしょうか。国にもっと働きかけるべきではないでしょうか。中学校については、教員の増員が必要です。政府にどのように働きかけられますか、市として今後どのように考えられますか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　35人のクラス、36人以上はもうございませんので、35人ということで限定していただければと思うんですけど、橋本小学校の３年１組、それから３年３組、それからさくら小学校の３年２組、以上３クラスでございます。 　南山小学校のことでございますけども、基本的には京都式少人数教育の中で、学校と当然検討してまいりたいと考えているところです。当然少人数学級もそこには検討として含まれてくるということでございます。 　それから、政府への要望でございますが、今までどおり国・府と共に、私どもとしては何とかしてくれという要望はずっとしておりますので、今後も継続した形で要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○横山博　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　請願の大きな１番、市内での小児夜間救急の診療日を増やしてくださいですけれども、市内の病院の状況を教えてください。近隣市町の分も踏まえてです。 　そしてまた、小児科医が不足していると世間では聞いておるんですけども、その状況も分かれば教えてください。 　そして、次は大きな３番の２です。施設の環境・設備・備品等の充実とありますけれども、具体的にその現状とその対応をお聞かせください。 　そして、４番、先ほども同僚委員からも質問があったんですけれども、この括弧の中では20人程度とあるんですけれども、私が京都府に確認したところ、小・中で30人以下学級を行いましたら、教員数は全国で８万人から９万人必要とお聞きしました。府教育委員会の中では約700人必要、そのうち府内には400人ほどもう配置済みで、残り300人を補充すると約21億円の財源が新たに必要となるそうです。また、校舎の増築など相当な財源が必要であると聞いております。これは、もう先ほど同僚委員から質問あったので質問にしません。 　それから、４番の（２）です。低学年の指導補助教員について、市教育委員会の考えをお聞かせください。 　そして、次、（３）専科教員の状況をお聞かせください。 　（４）中学校の図書館司書の全校配置ですけれども、この件も市教育委員会の考えをお聞かせください。 　そして、大きな５番、小学校の体育館へのエアコン設置ですけれども、橋本小学校、南山小学校の設置が決まっております。残り６校への設置についても、財源もあるので、今後の市のお考えをお聞かせください。 　以上。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　小児夜間救急について市内の病院の状況についてのご質問にお答え申し上げます。男山病院につきまして、毎週金曜日午後６時から翌朝８時まで小児救急当直体制を実施していただいております。近隣市町では、京田辺市内の京都田辺中央病院及び宇治市内の宇治徳洲会病院が、24時間365日の受入体制を取っていただいております。 　小児科医の状況でございますが、医療機関から聞き取っているところでは、やはり担い手不足があるとお聞きしております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　低学年の指導補助教員についてでございますが、毎年、配置期間の延長を京都府に本市で単独で要望しております。また、各学校の判断で、市の支援員等を重点的に低学年に配置し、対応している場合もございます。市として低学年に特化した講師の配置は困難であると考えております。 　小学校の専科教育ですが、今年度、英語専科教員３人で５校、専科教員２人を配置しているところです。今後も国の加配定数を生かして、積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　中学校の図書館司書についてでございますが、中学校への配置は、中学校の図書室の利用状況から２校に１人で対応できております。周辺の市町よりも充実した配置でありますので、今後も現体制で読書指導や学校図書館の運営をしてまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　山中教育総務課長。 ◎山中友順　教育総務課長　　小学校体育館へのエアコンの設置でございますが、小学校体育館への空調設備の整備につきましては、有利な財源の確保に留意しながら、現在策定中の八幡市学校施設長寿命化計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　１点答弁漏れ、３番の（２）施設の環境・設備等の充実とあるので、その現状をお願いします。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　申し訳ありませんでした。設備・備品などでございますが、国の補助金を活用し、各校で掃除機等の必要な備品等環境改善に努めております。また、消毒液などの衛生管理備品を充実させるなど、子どもたちや教職員が少しでも安心して活動できる環境づくりを進めております。 　コロナウイルス感染症による新しい生活様式に沿った施設や設備については、新たな知見も生かして、今後の改修の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　どうもありがとうございます。小児夜間救急は、男山病院が週１で午後６時から午前８時までと、近隣ではもうほぼ通年365日24時間、宇治徳洲会病院と京都田辺中央病院で診療されていることで、あと小児科医の確保が、コロナの中でもいろいろ医者や看護師の確保がままならないということで、確保に向けた要望をされておるということで、これは本市だけのことでできることではないかと思うんですけれども、できるだけ要望されているということで、これはスムーズにスルーしなくてはしょうがないのかと思っています。 　それから、大きな３番の各施設、学校において２次感染やクラスターを防止できるようマニュアルを作成されて、消毒等の作業で日々尽力されているということで、これ以上私がどうのこうのと、もっと究極詰めれば、教員等の負担にもなってくるのと違うかと思っている次第でございます。就学前施設では加湿器、空気清浄機やホールのエアコン設備等、また学校でも必要な環境に努められるということで、これも、本市はそこそこ十分な対応ができているのと違うかと思っております。 　大きな４番ですけれども、同僚委員もおっしゃったように、政府が12月17日に小学校で１学級当たり上限人数を2021年度から2025年度に、全学年を35人学級にすることを決定しました。先ほども述べましたように、ここに書かれておられる20人程度という形になると相当な財源が必要であること、また先般の第３回定例会で意見書を全会で届けましたことから、20人程度の数字については私はちょっと疑問に思っている次第でございます。先ほど十分なことをお聞きしましたので、何も質問はありません。 　それから、５番ですけれども、残り６校ですけれども、後で報告であると思うんですけれども、その件で財源の裏づけもあることで、全部の８校が公平な学校生活が送れるようにお願いして、質問はなしでよろしくお願いします。 ○横山博　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　一つだけお伺いします。 　さきの質問者の答弁にもありましたので、重なることは控えたいと思います。請願の項目１から６について、今までに本市も既に様々質問もなされてきて、それに伴って、市のできることは国や府に要望もされながら、できることを拡充してきたということは分かったと思います。 　４の１についてですけれども、要するに少人数学級云々という部分のところですけれども、これについては、コロナ感染症の事態に遭遇したことと、それからまたこれからパソコンの端末、コロナで課題として出てきた。そういった指導への充実ということも含めて、国に要望をしたわけですけれども、実際私がまとめさせていただいたわけですけども、全会一致で新しい生活様式を踏まえた少人数学級編制が可能となる環境整備を求める意見書という形でもう国に既に、先ほどうれしいと言っていましたけど、送付したわけです。国におきましては、10月10日に30人学級についても、その後に公明党としても決議をして、教職員の定数の計画的なことを改善を求める要請もしてまいりました。 　先ほどから進んだというお話がありましたけど、2020年度の予算において、そのときに講じていくと答弁されていまして、財務省と文部科学省もしっかり話ししながら進めていくと応じたんです。それは経緯ですけど、そういった経緯があって、１クラス40人を2021年度から５年かけて必要な教職員を確保するということが決まったわけでございます。これは国会に提出されるんですけど、こういったことを皆さんすごく喜ばれていらっしゃるというのは分かっているつもりであります。次期国会に提出されるわけですけど、国は40年ぶりにこういうことが動いたわけです。こういった国の動きに対して、今までの経緯も踏まえて、市としてどのように思われているかお聞かせいただけたらと思います。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　私どもは標準法の改正が一番確実に教職員が入るものであると考えておりましたので、今回標準法を変えられるということで、それは非常に大変ありがたいと感じているところでございます。ただ、正直なところ、今、学校現場の中でいきますと、教職員がなかなか足りていない状態ではございますので、代替の教員が入っていないということも実際問題ありますので、本当にいきなり教職員をこれだけ増やすとなると、その辺の質の問題の課題は大丈夫かという不安は、担当として私たちが感じているところでございます。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　分かりました。現場の声というのは、それぞれ文部科学省も聞かれていかれると思います。これは一歩前進とおっしゃいましたけど、すごい前進だと思います。コロナがなければ、ここまでは動かなかったと思いますし、またＩＴのことも進まなかったと思うんです。世界と比較されていますけど、日本の教育は悪いとは決して思いませんし、子どもたちの将来のことを考えて、日本もすごくいい教育をしていると私は思っております。 　先ほどおっしゃったそういった問題は、今後また議論もなされていく一つの材料にはなっていくと感じました。これは私の感想で終わっておきます。ありがとうございました。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　何点かお聞きします。 　この間、一般質問とかでも議論しているし、議会でも、さっき岡田委員からもありましたように意見書の採択ということで議論していることなので、繰り返しの質問とはあまりしませんけれども、今回この請願の審議に当たって、政府自身もようやく数十年ぶりの法改正というようなことも見えてきて、僕自身も大変ありがたいとは思っています。その辺はちょっと感想的なことですけれども、質問にはしませんけれども、先ほど出ていた施設の環境・設備・備品等の見直し、拡充という点では、議論するつもりはないですが、学校なども随分頑張ってこられたんです。網戸の設置とかも含めてやられてきているし、消毒液などの対応とかもきめ細かくなっているんですが、全体として見たときに、中学校でのクラブ活動での感染というのが、八幡市ではあれですけれども、京都市内とかで練習試合とかを拠点にして感染が広がったりということがあったりしていますし、保育園・幼稚園・認定こども園の密の状態というのは、子どもは、行ったらぱっと近寄ってくるので大変なところもあるんですが、そこの密の状態というのは、学校以上にそういったところの改善というのは必要だろうとは思っています。ただ、これはもう質問にしませんので、その辺の視点だけは受け止めていただければと思います。 　まず一つ、先ほどの答弁の中で１点確認をしたいんですけれども、小学校で36人以上の学級はないと。35人のところは３クラスということで、橋本小学校の３年１組、３年３組はいいんですが、さくら小学校のところが、僕のメモが正しいかどうか、３年２組と聞いたんですが、四年生ではないですか。三年生はあり得ないんですが、僕のメモの間違いかもしれませんし、その辺りは教えてください。 　それから、幾つかありますけれども、まず、この請願全体を通してみたときに、市民から関心が高い分野もありまして、例えば最初の１つ目、２つ目で言えば小児夜間救急、子どもの医療費の高校卒業までの無料化というのは年齢層を超えて幅広い反応があります。 　小児救急については、夜間に遠方の病院に行った場合、帰宅が大変になるんです。子どもの搬送ですから、大概保護者は救急車に同乗されていかれると。帰ってくるときに、家族が迎えに行ける体制があればいいですけれども、１人の場合などだと帰ってくるのが本当に困ることになるんです。そういう点では、夜間救急の問題というのは切実な願いがありますし、同時に病院側にしても小児医療の担当者が不足しているということはあって、府と共に医療確保の支援に全力を挙げて、これは府だけではなくて、本来で言ったら国がもうちょっと真面目に医師の確保のためにそこに全力を挙げないと、数年かかる話でありますけれども、そういった医師確保を支援しつつ、同時に八幡市での担当日を増やしていくというのは避けられない課題だと思うんです。今こういう現状ですから、毎日どこかの病院に行けるんだからそれでいいんだという話にはならない。きちんと八幡市で週１回を週２日にするとかという努力は要ると思うんです。現実には三つの病院で、男山病院は週１日ですけども、京都田辺中央病院、それから宇治市の徳洲会病院。宇治市の徳洲会病院も今はきちんとできるようになったかどうかはあれですけれども、一時的にはなかなか受入れができないときもありましたから、そういう点では、病院数を増やしていくということは、全体として山城北医療圏の中で切実な話だと思うんです。その点については、その中でここでは八幡市での診療日数を増やしてほしいというのは避けられないと思いますけれども、時期がどうこうというのは別にしまして、そういう姿勢は持つべきではないかと思いますが、市の見解をお答えください。 　それから、子どもの医療費は高校卒業まで無料化して、今まで議論をかなりしてきましたけれども、京都府全体の子どもの医療制度そのものを改善していく、八幡市は先端を担うべき役割があると思いますけれども、その点について市はどう考えておられるのか教えてください。 　それから、少人数学級などについて、これはもう定数を変えるというのは画期的なことです。40人学級になったのは1980年ぐらいですか。僕が大学生の頃になって以来ですからすごい前進ですが、とはいえ先ほどの話で言えば36人以上のクラスはないと。５年間やって、八幡市で何が変わるんだろうという素朴な疑問がありまして、喜ぶ面と、リアルに考えたら何も喜べないというところがありまして、その点はどう理解したらいいのかと。さっき南山小学校の二年生の問題がありましたけども、二年生は法定40人だけど、予算的には35人で配置されていると。八幡市の努力もあって18～19人ぐらいのクラスでやっていて、来年も継続したいという話なのでいいんですが、そうすると、５年たって全てが35人学級になってよかったと言ったけれど、八幡市は今と変わっていない。今まで八幡市の教育委員会が頑張ってきた水準の範囲、後追いではないですかと思うんですが、その点については、来年度、本当に今回の国の制度の改正、予算措置によって教員が増えるのかどうか。大きい少ないは別です。増えるのかどうかというのは心配ですが、その点、お答えください。 　それから、小学一年、二年生の補助教員の配置については、これも一般質問でやりましたけれども、全体として35人学級が進んでいく中で、40人学級を前提にしているときに、31人以上の学級に複数の先生を配置するというのは意味があったと思うんですが、35人学級がずっと定着してくる中で、31人との差と言うと、31人、32人、33人、34人、35人の五つの人数の配置しかないんです。そうすると、全体として35人学級に進んできているのだから、敷居を30人と31人の間に置くのではなくて、30人以下、28人、27人、25人とかといったところまで改善できる見通しを八幡市も京都府も持つべきだと思いますけども、その辺はどうお考えなのか教えてください。 　それから、来年度の専科教員の配置の見通しについては、これも議論してきましたので、専科教員は増やせそうなのかどうか。正確には来年度になりますが、市教育委員会の決意をお聞かせください。 　それから、図書館の司書の問題ですが、よそのまちから比べて司書の配置は充実しているから、今のままですよと。これは、実は文部科学省も褒めているんです。私たちが国政交渉に行ったときに、国政交渉というのは、よそと一緒に行っていない、単独で僕が行っているから、文部科学省の担当者に、中学校の図書館の司書の話などもしますと、八幡市は進んでいますねという話になって、それ以上聞いてもらえなかったんですけど、それはいいことをやっているんだから、そこを誇りに持って、もっと私たちは前に進むんだという決意が必要かと思います。後でまた午後からになると思いますが、学校の事務事業で聞きますけども、小学校に比べて中学校の図書の貸出し率は５％ぐらい、20分の１ぐらいに少ないんです。先ほどの答弁だと、利用状況から見て今の配置でいいんだという話ですが、そうではなくて、司書が配置されてないから、図書館が開かないから少ないんですよ。論理的にはそういう論理に立たないと、中学生がいっぱい借りれるように、図書館に来るようになってから司書をつけますとやっていたら、いつまでたっても変わりませんよ。図書館が開いているときに借りに行くんですよ。それをするためには何が必要なのか。僕は司書の配置が必要だと思いますけれども、その点はどうお考えなのか。 　それから、あと給食費と修学旅行の保護者負担の軽減については、私の個人的な感想を述べさせていただきますと、僕は今61歳ですけど、中学三年のときに男山第二中学校に京都市内から引っ越してきたんです。そのときに母親が言っていたのを思い出したのは、八幡市は修学旅行のお金が要らないのよと。当時無償だったか、保護者負担が5,000円だったか、中学三年のときにそんなことを親と話ししていないので分かりませんけど、そのレベルで、この地域の中で先駆的にそういったことをやっていたまちです。だから、昔は子育てするなら八幡市でと言われた、誇りになっていたところですが、ところが、今ちょっとそこは後退してきている。よそのまちのほうがどんどん進んできているわけで、そういう点では、40年以上前のことを頭の中に焼きついているわけですから、子どもたちにとっても保護者にとってもそういう八幡市のいい施策というのは一生残るものです。そういう意味では、そこに自信を持って、そういった八幡市の優れた制度の復活というのをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお答えください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　小児夜間救急体制についてのご質問にお答え申し上げます。市では、安心して子どもを産み育てていただくことができるよう、小児救急医療の継続及び充実に向けまして、小児科医の確保に向けた仕組みづくりを京都府に要望しております。また、全国市長会からも、小児救急医療をはじめとする救急医療及び周産期医療等の体制整備、運営の充実強化を図るために、実効性のある施策と十分な財政措置を講じることと国に提言もされております。小児科医の過重労働などの課題もお聞きしておりますことから、小児救急電話相談事業、＃８０００ですが、の周知にも努めているところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　田岡国保医療課長。 ◎田岡実　国保医療課長　　子育て支援医療についてのご質問にお答えさせていただきます。本制度は、子育て支援における重要な施策とは考えております。一方で、子育て支援は教育や福祉を横断する施策となっておりますことから、その中でより有効な施策を判断し、実施することとなります。医療費助成については、現状で京都府の助成を上回る助成を行っております。このことから、市単独でさらに適用範囲を拡大して支援を行う考えはございません。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　まず、先ほどの少人数学級の35人の学級ですが、委員ご指摘のとおり四年生でございます。申し訳ございませんでした。おわびして訂正させていただきます。 　続きまして、少人数学級でございますけども、国のやつとどう変わるかという話ですけども、今年度のベースでお話をまずさせていただきますと、今年度は７学年が実は京都式少人数学級を行っております。この７学年については、当然ながら国の標準法による学級編制によって、今後５年間をかけて変えられるということでございます。教員の増員でございますけれども、先ほども申し上げた京都式少人数教育の部分で対応しておりますので、来年度すぐに、本市の場合で教員の数が増えるということは、現時点ではないのではないかと考えているところでございます。 　続きまして、低学年補助でございますけれども、これも一、二年生の低学年補助教員ですけど、配置基準をどこがどのようにするのかというのは、これもどこで線を引くのかはなかなか難しい問題かとは考えています。それぞれ学級の状況、現場の状況に応じて配置することが望ましいのではないかと考えているところでございます。 　専科教員でございますけども、今までもご答弁させていただいているとおり、積極的に取組は進めていきたい。ただ、これも全体として国の枠組みの中でありますので、当然加配定数を生かしながら、取れるものについては取っていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　辻教育部長。 ◎辻和彦　教育部長　　学校の図書館司書についてのご質問にお答えさせていただきます。小学校と中学校と比較して小学校のほうが圧倒的に利用者数、貸出冊数が多いということでございますけども、小学校では授業中に図書の時間というのを設けまして、クラスで全員、本を読むという時間を設けております。それもカウントしておりますので、貸出し冊数という意味では、やはり小学校のほうが多くなるのはやむを得ないかと考えております。図書館司書ということで、先ほども答弁で申し上げたとおり、今後も現体制で読書の指導、図書館の運営体制で実施していきたいと考えております。 　次に、修学旅行等の保護者負担の軽減につきましてでございますけども、経済的な理由で補助が必要な場合には、就学援助制度によって支援を行っておりますので、現在のところは補助の実施については考えておりません。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。ありがとうございますとはいえ、今の答弁でよかったですと納得は全然していませんから、不十分なところはたくさんあります。 　その上で、一つ、子どもの医療費についてはお聞きしておきたいと思いますけれども、今も府の水準を上回って助成しているので、それをさらに上回ってということは考えていませんということですが、近隣で高校卒業までの無料化というのは次々出てきているんです。本来そういった医療の制度自体はそれぞれの自治体が判断すべきものと思っていますけれど、府はどうも何か統一しよう、しようとしているんですが、仮にそういうことも想定した場合でも、八幡市がどういう立場でそれに臨むのか。高校卒業まで目指すんだということを明確に持って臨まないと、今よりの改善というのは出てこないと思うんです。 　大体理屈で言いますと、京都府などでも、京都市がうんと言わない限り子どもの医療費助成は変えないではないですか。京都府が助成するときというのは、必ず京都市での助成制度の拡充が先にあって、それに横並び。そうすると、前に別のときに答弁であったけど、統一して考えるみたいな話がありましたけど、そんなことでいったら、人口250万の京都府で150万は京都市だから、一番多いところは京都市で、それに横に倣えなどと言ったら、医療費の助成制度なんてとんでもない改悪になってしまうわけで、そういう考え方はもうやめて、八幡市として高校卒業まで、児童福祉法の考え方から見れば18歳というのは一つの区切りです。18歳をやったら、次、山本さんは20歳までと言うのかとか何か思うかもしれませんけど、僕は児童福祉法を考え方で区切りにしているんですけど、そういう点では、八幡市として子育て支援というからには、高校卒業までの医療費の無料化を明確にしていただきたいと思いますが、再度どうでしょうか。 　それから、そのほかいろいろ不十分な点は、気になる点はありますけれども、例えば少人数学級の問題で、来年度先生が増えないのは困ると感想としては思いますが、そこは増員できるよう頑張っていただきたい。
    　それから、先ほど京都式少人数教育については、今後５年間の中で改善ができる、されていくという国の制度によって見通しが見えてくるんだけれども、それであれば、この間一般質問でも指摘したように、少人数学級を全国の自治体、教育関係者が求めている中で今動き始めているわけですから、京都式少人数教育の新たな進化というのは、ぜひ京都府に問題提起はしていただきたいと思っていますが、その点はどうお考えなのか教えてください。 　あとそのほかについては、いろいろ議論をもう少ししたいという部分はありますが、時間のこともあるので、質問としては先ほどの２点にしておきたいと思います。 　以上です。 ○横山博　委員長　　田岡国保医療課長。 ◎田岡実　国保医療課長　　子育て支援医療に関する再質問にお答え申し上げます。府内においては、一定支援医療を統一していこうという考え方がございますが、一方で、京都府の国への予算要望におきまして、まずナショナルミニマムとして中学生までの子どもの医療費の国制度化を求めております。私どもも、まずはこの実現が持続可能性を踏まえた上で重要であると考えております。まず、持続可能な財源を確保しつつ、新たな展開につなげることができないかを、国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　京都式少人数教育に係るご質問ですけれども、先ほども申しましたけども、現時点でもう既に八幡市で35人以下程度の学級ができているということは、京都式少人数教育の非常に優れた利点であると私どもは感じております。それも当然ながら学校現場の状況によって、前も議論させていただきましたけども、どのぐらいの人数が一番いいのだろうかというのは当然学校現場が一番感じているところが望ましいのではないかと感じているところです。ですので、逆に言うと、国は35人で言っていますけど、京都式少人数学級でいけば30人程度という形で小学校はいかれていますので、一定今後もこの形でいくことによって、より学校、子どもたちの実態に応じた形の学級編制が可能になるのではないかと考えているところでございます。 ○横山博　委員長　　ほかに質疑はないようですので、これで質疑を終結いたします。 　これより請願第２号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　討論なしと認めます。 　これより請願第２号、子育てを応援し、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願の採決をいたします。 　本請願を採決することに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　　　　挙手少数（２名対４名） ○横山博　委員長　　挙手少数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。 　ここで、紹介議員に退席いただきたいと思います。併せて説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより陳情・要望第４号、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書の審査に入ります。 　まず、陳情・要望第４号に関連して、理事者に質疑等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情書についてですけど、美杉会包括支援センターでコロナ感染者が出たとホームページで書かれておりました。福祉従事者、医療従事者への検査の充実、体制の充実が迫られております。また、全国的にもコロナ感染による死亡者が出ており、市民の検査・診療・治療の充実が求められていると思います。市として、この点についてどのような点を強化されておられますか。充実のために国や府に何を求めておられますか、教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　新型コロナウイルスに係る澤村委員のご質問お答え申し上げます。まず、市として市民の検査・診療・治療の充実ということでございますが、感染症対策は都道府県知事の権限となっておりますことから、京都府が体制の充実強化に向けて入院できる病院の箇所数等を増やすなど努力をされていると考えております。 　また、国や府に何を求めていますかということでございますが、京都府におかれましては、府の医師会と医療機関の充実等を十分に協議されながら、医療機関数を増やすなど努力をされております。引き続き市としましても、京都府と連携して感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　一つだけお聞きしたいんですが、全体としてはコロナの感染の問題について言えば、医療の崩壊をどう防ぐかというのはかなり現実的な課題になってきていて、まだ京都府は比較的病院も多いから安心なのかと思っていたら、先日、これはネットで取りましたけれども、京都府立医科大学の病院長らの京都の14の医療機関の病院長らが連名で、重症新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫についてということで12月18日にメッセージを出されています。これで言うと、新型コロナ感染症のＥＣＭＯ対応が可能な施設で、重症患者を第１波以来全て受け入れてきたけれども、京都府で30人程度、京都市で15人程度の重症患者数に達した場合には、京都府で約１日60人の重症脳卒中の方、循環器疾患の方が治療を受けられなくなるという警鐘を鳴らしておられると。 　そのときの報道とかを持ってきていないのですが、京都府の公表している数字と倍近い大きな開きがあって、医療現場の方、特に重症患者を受け入れてきた医療機関のトップがそういう警鐘を鳴らすというのは、京都府においてもかなり逼迫した状態、コロナそのものというよりもそれを受け入れることによってほかの病気の心肺機能を維持するためのＥＣＭＯとかといった機器類を持っているところの他の分野にも影響してくるということの発言、メッセージだと思うんですけれども、こうした指摘に応えて、国や京都府において医療体制の充実とか、感染拡大の防止に努めるよう要請すべきだと思いますけれども、八幡市としてはどのように考えておられるのか教えてください。質問は１点です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたが、都道府県知事の権限ということで、今回の新型コロナウイルス感染症への対応により医療従事者の労働時間が増加しており、また全国的に感染症に対する医療従事者が不足するという状況にございますことから、全国知事会を通じまして、国が平成30年度に公表した医療需給の見通しを再検討し、また医学部臨時定員増の継続を国に要望している状況がございます。看護職員に関しましても、この間医療従事者としての使命感から現場に復帰される方もおられることから、引き続き働き続けられるよう勤務環境を整えるとともに、感染症などの専門知識を持った人材の育成を図られるとも伺っております。市としましては、京都府と連携の下で感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　再度の質問とはしませんけれど、現状で見ますと、今、国でいろいろなことで議論がされて、集中的に患者とかが集中している地域であるとかといったところでの今の対応は、発症してから、そこで検査するというようなことがずっとあるんだけれども、面的にも地域全体であるとか、そこからそこの職場の環境とか、結構集中感染というのが出始めているんです。出始めているというか、かなりもう出ているかもしれませんけど、医療、介護福祉の関係の機関での集団感染というのが、そこの発症が増えていますし、午後からの議論になりますけど、年齢別に見たときに、春の２月、３月ぐらいの時点から見れば、明らかにこの３か月で見たら60歳以上の方の発症というのが顕著に、今までなかったのが出てきているというのがありまして、そういうのでコロナの対応というのも形を変えて、出方も変わってきているんです。そういう意味では、自治体の中で集中的な検査体制を取っている、取り始めたところ、それに対して国がきちんと支援をしなさいという議論になってきていますけれども、そういった動きもまだ京都府は大阪府に比べれば、大阪府と兵庫県の数字よりもまだ京都府は大阪府に隣接して、ちょうど八幡市などは大阪府と隣接していて、僕も樟葉でいつも宣伝していますけれども、その辺りは水際で攻防しているところなのかと思いますけど、その割にはまだ爆発していないからまだいいのかと。八幡市も複数の発症が増えていますけど、新しい特徴も起こってきているので、検査の対応、医療機関、それから看護師とかももう物すごく自ら命を、自分の健康の不安とも直面しながらやっておられる。知っている方のツイッターなどを見ていたら、きっと奥さんが看護師なのか、国会議員も家で御飯を食べるときは奥さんは別室で御飯を食べる。そういう生活をして、絶対奥さんにはコロナをうつしてはいけないということで、家庭内での努力もされたりとかしているのを、昨日たまたま読んでいたらあったんですけど、そういうコロナの感染、どういうふうに収まるとかというのは、ウイルスというのは見通しが立たないところがあるのですけれども、ここの陳情でも求められているように、そこの議論は尽きませんけれど、八幡市としてもそこは頑張って臨んでいってほしいと思いますので、それはもう要望にしておきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、次に、委員長より本件の取扱いについて提案させていただきます。皆さんのご記憶にあろうかと思いますけれども、今年６月29日に同趣旨の陳情がありまして、全会一致で意見書を提出した実績があります。それも踏まえながら、このまま議論のみで終結するか、２つ目に継続案件とするか、採決を行うか、三つの方法が考えられますけども、どの方法がよろしいでしょうか、ご意見を伺います。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　ただいま休憩中にそれぞれのご意見を伺いました。意見的には、議論のみで終結するというお考えの方が多いと判断いたしました。本件につきましては、これにて終結をしたいと思いますが、ご異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認めます。よって、陳情・要望第４号については審査を終結することに決しました。 　これより議案第78号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案の審査に入ります。 　本件につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑等はございませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　議案第78号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案のみやこ保育園廃止後の施設跡地の活用はどうされる予定ですか、教えてください。 ○横山博　委員長　　古住保育・幼稚園課長。 ◎古住新　保育・幼稚園課長　　廃園後の跡地利用の方法等につきましては、現在内部で検討を進めておりまして、現時点で具体的な方針などは決まっていない状況でございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　これにて質疑を終結いたします。 　これより議案第78号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　討論なしと認めます。 　これより議案第78号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。 　本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　　　　挙手全員（６名） ○横山博　委員長　　挙手全員であります。よって、議案第78号は原案のとおり可決することに決しました。 　これより議案第84号、健康部所管公の施設の指定管理者の指定についての審査に入ります。 　本案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。 　質疑等はありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　議案書16ページで、社会福祉協議会に指定管理者として指定するという内容ですけれども、そもそもの選定理由です。指定管理の選定においては指名によるのか、それとも公募によるのかということが仕組みとしてはありますが、その辺の方式についてはどのように検討されたのか教えてください。 　それから、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日ということで５年間となっています。今まで八幡市は大体５年間が多かったんですが、この間は八幡市公園施設事業団とかは３年というのが入ってきて、それはいろいろな事情がありますが、今回５年間ということで判断された理由を教えてください。委託期間については、さっきも言ったように３年間のほかの分野ではありますが、５年間とした理由について教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　指定管理についてのご質問にお答え申し上げます。社会福祉法人八幡市社会福祉協議会を非公募、公募もしくは指名ということなのかというところですけれども、非公募で指名しております。その理由でございますが、老人憩いの家八寿園につきましては、地域福祉の推進の中心的な担い手として位置づけられております。それから、公共性、公益性の高い社会福祉団体である、開園当初より管理を行ってきた実績を有している、収益施設ではないので民間企業の導入によるメリットが少ないなどの理由により、指定管理者として選定しております。 　次に、指定期間のご質問ですけれども、まず、公の施設指定管理者条例第４条第２項に、指定期間は５年以内とすることが定められております。老人憩いの家八寿園の指定期間につきましては、その他施設において期間は様々に設定されておられますけれども、例えば他の施設においては非公募から公募へ切り替える際の準備期間として期間を短くされたというケースがございますが、老人憩いの家八寿園につきましては、安定したサービスの提供という観点から、最長の５年とさせていただいております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　おおむね異論があるわけではないんですけれど、時期が時期でして、地域福祉の中心と、拠点だからということとかで言われると、そうかということは言わざるを得ない過去の経歴がありまして、あえてそこはもう一遍その点について蒸し返すようなことはしませんが、その辺りの考慮は、今そこは反省もされて、みそぎが済んだのか、みそぎの途中かよく分かりませんけど、いろいろな返済は続いている時期のような気もしますが、その辺りも含めて、ここはもう社会福祉協議会だから５年と迷わずにされたのか。先ほど僕が頭にある事柄とかは新聞に載るような大報道なわけで、そういうことは考慮して５年なのか、いや考慮していないという５年なのか、その辺も含めて、全く何もなしでこれでお願いしますというのでいいのかどうかというのは、僕は疑問があるんです。駄目と言っているわけではないですが、その点だけもう少しかみ砕いたご答弁を頂ければと。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　社会福祉協議会の以前発生した事案等につきましては、既に返還は済んでおります。社会福祉協議会の中でも、今後の在り方についてはご協議されまして、二度とこういったことが起こらないように、体制は改めて再構築されております。 　また、八寿園そのもの、これまでの取組状況、特に今回で言えば新型コロナウイルス感染症の関係、感染拡大の防止に向けてということで、自らいろいろな面で取り組んでいただいておりまして、こちらと相談の上いろいろなことをしていただいているんですけれども、自ら入り口ではどのようなことをするかとか、どのようにして来られる、老人クラブの方が多いんですけれども、感染についての注意喚起をするかと、自らそういったことを求めてこられておりますので、我々としても一緒にその辺りを考えまして、入り口のところに今現在の感染状況とかをお伝えする。あとは、実際に来られる方々に温度測定器でやりながら、各入場されるグループの方々の代表に、どういったことを守らなければいけないのかといったことを資料でお渡しするなりして進めておられる状況もありますので、おおむね市といたしましては、老人の憩いの家八寿園については八幡市社会福祉協議会にお任せしてよいのではないかと考えております。なお、安定したサービス提供の意味でも、５年間という期間は設けるべきではないかと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　今のご答弁を聞きまして、例の件の返済は完了していると。それから、再発しないように対策も取っていると。体制的にも府からの協力も得て強力になっておりますので、そういったことで、再起に向けて踏み出しているということで理解できるのかとは今のところ思っていますので、少し安心をいたしました。もう一遍質問するということはしませんので、以上です。 ○横山博　委員長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　これにて質疑を終結いたします。 　これより議案第84号の討論に入ります。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　討論なしと認めます。 　これより議案第84号、健康部所管公の施設の指定管理者の指定についての採決をいたします。 　本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を願います。 　　　　　　　　　挙手全員（６名） ○横山博　委員長　　挙手全員であります。よって、議案第84号は原案のとおり可決することに決しました。 　ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　再開
    ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより福祉部所管事項の審査に入ります。 　福祉部より報告いたしたい事項がある旨の申出を受けております。 　報告願います。田中福祉部長。 ◎田中孝治　福祉部長　　福祉部からは２件のご報告を申し上げたいと存じます。報告資料と併せまして、当面の事業をお配りさせていただいておりますので、ご参考にしていただければと存じます。 　それでは、２件の報告事項につきまして担当より説明を申し上げます。 ○横山博　委員長　　笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾　障がい福祉課長補佐　　児童発達支援センターマムぐりおの開所についてご報告させていただきます。資料１をご参照ください。 　令和２年12月１日、八幡市男山笹谷２番地の多機能型児童発達支援事業所Ａ－ＢＯＣ24内において、社会福祉法人朔日が児童発達支援センターを開所されました。同センターは、八幡市の地域の中核的な療育支援施設として、児童とその家族が安心して相談できる体制や療育支援機能を備えたものでございます。 　主な事業内容につきましては、年少・年中・年長児を対象に社会生活を過ごすための基礎を身につけることを目的とした児童発達支援事業、小学校一年生から高校三年生までを対象に社会のルールや社会性を習得することを目的とした放課後等デイサービス事業、必要に応じて保育所等に専門員が訪問し、情報共有や連携を実施する保育所等訪問支援事業、18歳までの児童、その家族を対象にそれぞれの状況や特性に応じて相談に応じる相談支援事業がございます。その他、Ａ－ＢＯＣ内で実施される児童発達支援センター以外の事業につきましては、お手元のパンフレットをご参照いただきたいと存じます。 　また、同施設は、令和２年11月30日付で福祉避難所に指定しております。 　続きまして、八幡市第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画策定についてご報告させていただきます。お手元の資料２をご参照ください。 　現在、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の策定に向けて、障害児、障害者、そのご家族、医療機関、障害福祉サービス事業所に対し、アンケート調査や当事者団体からのヒアリングを行い、それぞれの状況やニーズなどを把握し、関係機関と計画策定のための協議を行っております。今後につきましては、令和２年12月下旬にアンケート集計及び本計画素案作成、令和３年１月中旬にパブリックコメントの実施、同年３月下旬に本計画策定を予定しております。 　アンケート調査につきましては、令和２年８月26日から令和２年９月11日の間に郵送により配付を行い、回収いたしました。調査対象は、障害者手帳や児童通所受給者証をお持ちの方やそのご家族から無作為抽出を行い、選定いたしました。また、計画策定の基礎資料とすることを目的に、医療機関、福祉サービス事業所につきましても調査を実施いたしました。回収状況は、18歳未満の障害児、ご家族を対象に行ったアンケートでは配付数が200、回収数は125、回収率が62.5％、18歳以上の障害者に対して行ったアンケートでは配付数が800、回収数は454、回収率が56.8％。医療機関に対して行ったアンケートでは配付数が56、回収数は45、回収率が80.4％、福祉サービス事業所に対して行ったアンケートでは配付数が21、回収数は14、回収率が66.7％となっております。 　次に、パブリックコメントにつきましては、募集は市ホームページ等により、市内在住、在勤、在学の方を対象に実施し、障がい福祉課へ持参、郵送、ファクス、電子メールにて提出いただく予定です。 　なお、計画素案につきましては現在策定中でございますことから、素案が完成次第、文教厚生常任委員会の委員の皆様にお配りさせていただきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　児童発達支援センターマムぐりおの開設について、３点質問させていただきます。 　まず１つ目は、児童発達支援センターマムぐりおで、対象は年少・年中・年長、保護者と一緒に通所ということで、利用定数は１日20人とありました。給食に力を入れているみたいで、給食代は実費ですか。それと、出される給食はどこで調理されますか教えてください。 　２点目は、放課後等デイサービスぐりおで、学校や自宅からどのようにして来られるのか、通学手段などについて教えてください。 　最後は、14時からの集団プログラムの中に身体のプログラムとありますが、それはどういう内容なのですか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾　障がい福祉課長補佐　　児童発達支援センターについてお答えいたします。給食代につきましては、１食500円となっており、一部は保護者の方々にご負担いただいていると伺っております。給食につきましては、同施設内にて調理し、提供されていると伺っております。 　学校から放課後等デイサービス事業所への通所方法につきましては、事業所やまたは家族による送迎をされていると伺っております。 　集団プログラムのうち身体のプログラムにつきましては、動作模倣、バランス歩行、平面ボルダリングを実施し、運動を通して体の動かし方や集中力、相手に合わせる力を身につけることを目的とされていると伺っております。 ○横山博　委員長　　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　ご答弁ありがとうございます。この施設はまだ開設されて間がない施設です。利用されている保護者や子どもたちの意見や要望に応えられるよう、市としてどのような支援を考えておられますか教えてください。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　児童発達支援センターに係る再質問にお答えいたします。児童発達支援センターにつきましては民間事業所が実施するものであることから、まずは通所児童や保護者のニーズは事業所として応えていただくものと考えております。しかし、児童発達支援センターは地域の中の中核的な療育の支援施設としての機能を有するものでありますことから、市といたしましては、必要に応じて情報共有を図りながら、療育が必要な児童、保護者に対する支援を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　ご答弁ありがとうございました。１点だけ忘れたんですけども、提供されるおやつも自己負担ということですね。書いていましたね、たしか。それでよろしいですか。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　おやつに関するご質問にお答えします。おやつに関しても、自費になるとお伺いしております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　給食代が500円でしょう。全部含めてという意味ですか。おやつ代はどうなっていますかという質問趣旨だと思いますけど。すぐ分かりますか、今の質問。500円の中に食事代とおやつが含まれているのか、別なものかという質問趣旨ですね。 　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　おやつ、給食費の差異については、現在情報として把握しておりませんので、また答えさせていただこうと思っております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　それでは、後で報告願います。 　ほかにありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　資料１、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業についてですけれども、何人が療育を受けておられるのでしょうか。 　そしてまた、児童発達支援センターの開所により療育の必要性が認められる児童への福祉の推進が図られるものと考えておりますが、保護者からの声は何か聞いておられるのでしょうか、お聞かせください。 　以上。 ○横山博　委員長　　笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾　障がい福祉課長補佐　　児童発達支援事業等の利用者数につきましてお答えいたします。児童発達支援事業につきましては、開所時において84人が利用されていると伺っております。放課後等デイサービス事業につきましては、開所時において42人が利用されていると伺っております。 　続きまして、児童発達支援センターに係る保護者からの声につきましてお答えいたします。保護者からの声といたしましては、療育の場が年度の途中に児童発達支援センターに変更することにより子どもが不安定にならないかどうか心配していたけれども、すぐになじむことができてよかったとの安堵の声や、プレイルームが新しくなり子どもが通所するのを楽しみにしているとの声、また子どもが養育を受けている様子や給食を食べている様子をマジックミラー越しに別室の観察スペースから見ることができるようになり、支援の内容が分かりやすくなったとの声を頂いていると伺っております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、重ならないように質問します。 　まず、ここの支援センターの運営者はＡ－ＢＯＣ24内で今既に実施されてきたわけですけれども、児童発達支援事業と今回の児童発達支援センターとの連携、Ａ－ＢＯＣ24との連携はどうなりますか。 　それから、２点目には、保育所訪問事業といった訪問する場合、どういった内容、どういった場合に訪問するか教えてください。 　それから、４番目その他のところで、福祉避難所として受け入れる、指定されたとありますが、受入れは発達障害の方だけなのか、それともどうなのか、対象を教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾　障がい福祉課長補佐　　児童発達支援センターに関するご質問にお答えいたします。児童発達支援センターで実施される児童発達支援事業につきましては、Ａ－ＢＯＣ24内で実施されていた児童発達支援マムぐりおと、八幡第二幼稚園で実施していた児童発達支援わくわくと統合して実施されるものであり、放課後等デイサービスと保育所等訪問支援、相談支援と併せ、地域の中核的な療育支援施設としての機能を有するものと伺っております。 　続きまして、保育所等訪問支援事業についてでございますが、療育の必要性が認められる児童がほかの児童との集団生活に適用することができるよう、児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うもので、児童指導員や保育士の資格を有した専門員が児童本人または訪問先施設のスタッフに対して支援するものでございます。 ○横山博　委員長　　喜多福祉総務課庶務係長。 ◎喜多紀子　福祉総務課庶務係長　　福祉避難所に関する質問にお答え申し上げます。福祉避難所の利用の対象となる方については、特別養護老人ホームまたは老人短期入所施設、障害者施設等へ入所するには至らない方で、避難所での生活において特別な配慮を要し、かつ八幡市災害時要援護者台帳に登録している方としております。Ａ－ＢＯＣ24の受入れ対象についてつきましては、身体・知的・精神障害の方、妊産婦、乳幼児を考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　大体分かりました。12月１日に開所されて、もう運営されているわけですけれども、開所に当たってもそうですし、今まで運営してくる中でもコロナ感染症ですごく大変な状況に、休まずにしていただいていると思うんですけれども、本市でもちょっと感染者が増えてきているという中で、今後年末年始も含めて、感染拡大の状況を見据えて、施設として何か考えてられることがあれば、こういう対応をしますではないけど、そんなことがあればお聞かせください。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　児童発達支援センターのコロナ対策ということでお伺いします。各事業所につきましては、ワムネットを通じてコロナ感染症に対する施設、通所事業所の対応が示されておりますので、それにのっとって実施されていくものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　簡単に終わりますが、まず、児童発達支援センターのマムぐりおの開所についてですが、12月１日開設ということで、前、ここの委員会でも議論したと思いますが、当初の開設時期はもともといつを設定していたか。いろいろアスベストがあって、何かそんなのがあってのあれだったかと思いますが、もともと当初の時期に比べてはどうだったのか、まず教えてください。 　それから、児童発達支援事業の定員20人、年少・年中・年長児、定数のうちで年齢上の区分、年少・年中・年長児であるとか、それから障害におけるとか発達上の区分とか、障害の分野ごとの定数というのは設定されているのかどうか教えてください。 　それから、これを見ますと午前中は９時45分から始まって12時で終わりと。午後の部は２時から来て、また同じメニューでずっといって４時で終わるということですけれども、午前と午後は別の人で入替えということで理解をすればよろしいのでしょうか。 　それから、放課後デイサービスの定員10人、小学校一年生から高校三年生、年齢の分布はかなり広範囲でして、学年とか年齢上の区分とか、障害や分野ごとの対応とかはどのように設定されているのか教えてください。 　それから、ここにはもう図面とかがないので分からないのですが、高校生とか体の大きい人たちと小学校の低学年、中学年ぐらいといったところの居場所の区分とかも含めてどうなっているのか教えてください。 　それから、保育所等訪問支援事業で、必要に応じて保育所等に専門員が訪問し情報共有、連携するということになっていて、これは保育所等とありますが、保育所等には公立の保育園とか民間の保育園とか、それから保育所に似たようなあれとしては、幼稚園や認定こども園とかといったものも含むのかどうか教えてください。 　支援センターと保育所との関係、先ほどもちょっとやり取りがあったんですけれども、そこの権限というんですか、なかなかよく分からないところがありまして、例えばＡさんという人がいて、この人にはこういう発達上の支援が必要ですという認識が保育園とかと一致すれば別にいいんですけど、そこの認識がずれがあったりとかした場合などにはどうなっていくのか。一方、例えば公立保育園と民間の事業所との関係で言えば、この子の場合にはこういうことが必要ですということは、公同士であれば調整できると思いますけども、民間の事業所と公立保育園でやった場合に、民間事業者がこの子についてはこうすべきであるという見解がずれたときには、では公立保育園はそういうふうに従うんですかという話とかになって、そこの権限の問題というのは、意見が違ったりしたときに、認識が違ったときに、どう調整するのかというのは、もめごとになるとは思わないですけど、どう考えればいいのか。 　情報共有とありますけれども、個人情報の共有というのはどこまで民間の事業所の場合に許されるのか。保育園が持っている情報を民間事業所に提供するわけですから、逆もあるかもしれませんし、その辺りの個人情報の共有というのはどう考えるのか。 　それから、福祉避難所の指定の問題について言いますと、例えば福祉避難所は、この間も質問で聞いてきたりとかもしているのですが、例えばそこの福祉避難所に必要な備品であるとかといったものの整備というのはもう既に完了し、簡単に完了するわけではないですが、開設されている時点でもう福祉避難所として指定しているわけですから、その辺りの備品というのはどこまでそろっているのか。 　それから、災害時の対応、体制、あと受け入れる人数、こういう辺りはどのように設定されているのか。根本的には、前にも一般質問で聞きましたけど、福祉避難所というのは、災害が起こった時点に直ちにスタートさせるつもりでいるのか。それとも、一般の避難所で、僕の一般質問のときに言いましたけども、福祉的な配慮が必要な人たちのスペース、高齢者、介護の分野であったり、障害の分野であったり、それから子育て、先ほど妊産婦、乳幼児の話も名前が出てきましたけれども、そういった人たちのスペースをまずつくって、そこから福祉避難所を分離していくという考え方に立つのか、最初からここはもう災害直後から開くのかという、体制的にはそれをやるのかなりしんどいところがあると思いますけど、どう考えているのか教えてください。 　それから、障がい福祉計画に関連しまして、今後の予定の中で12月下旬に素案を作成して、パブリックコメントで３月に本計画を策定していくと。いろいろここのことも配慮して、素案ができたら委員にお配りしますという話で頂いていますが、僕らはどこで議論できるんですか。もらっても、それは見るだけですよね。それについて意見を述べるときというのはもう３月議会しかなくて、そのときにはパブリックコメントを実施して、もう３月下旬には本計画を策定している過程ですから、議会というのは資料は見せてもらえるけど、意見を言う場というのはでき上がったものしかないんです。それはもう本計画を策定しますというぎりぎりのときに、僕らがここで意見を言ったところで、いや今から無理ですという話にしかならないし、こういう計画を立てるときに、これは別にここだけではないから、昼からの議論の部でもほかの部でも同じようなことがあるので、僕らはそういうので特に意見は言う場はないとしか思えないんですが、その辺はいかがなものでしょうか。 　それから、いろいろな障害、障害手帳とかの類いも３種類、ここにもありますので、ここには視覚障害、聴覚障害の人たちの意見もこのアンケートとか計画策定の中にはそういったことも反映しているんですかということになるんです、質問としては。その辺りを教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ０ 時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時０３分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　午前中、澤村委員からの質問に対するおやつ代の負担についての答弁を許しますので、答弁願います。田中福祉部長。 ◎田中孝治　福祉部長　　今、委員長からもおっしゃっていただいたんですけど、午前中の答弁漏れで失礼いたしました。児童発達センターマムぐりおのおやつ代につきましては、１回50円と確認いたしましたので、ご答弁申し上げます。 ○横山博　委員長　　それでは、山本委員の質問に対する答弁をお願いいたします。笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾　障がい福祉課長補佐　　児童発達支援センターについてのご質問にお答えいたします。児童発達支援センターの開所時期につきましては、当初は令和２年４月１日を予定しておりました。 　続きまして、児童発達支援事業の通所者に関するご質問にお答えいたします。通所児童につきましては、おおよそ年齢が同じになるようにクラス分けがあり、療育の必要な児童が集団の療育を受けていると伺っております。また、就学前の５歳児で、集団では刺激が多く、落ち着いて支援が受けられない児童につきましては、保護者の希望により個別の療育が行われていると伺っております。 　児童発達支援事業につきましては母子通所を基本としており、午前と午後で利用者分けて療育を提供されていると伺っております。 　通所児童につきましては、保育園や幼稚園に在籍し、児童発達支援と保育園等の両方の支援を並行して利用されており、保護者が午前または午後のクラスを選択し、利用されていると伺っております。午前を希望された場合は給食の時間が設けられており、食べることで喜びや満足感など情緒豊かにすることを目的に、好き嫌い、お箸等の使い方など、一人ひとりの状況や課題に合わせた支援が行われると伺っております。 　続きまして、放課後等デイサービス事業につきましては、利用対象が広くなっておりますが、現状は小学校一年生から五年生までが利用されており、同じ集団で療育が提供されていると伺っております。通所児童につきましては、障害者手帳を所持していない児童も多く、障害特性に応じたクラス分けもありませんが、児童が落ち着いて過ごせるように構造化されたスペースにて個別学習、集団プログラム等の支援が行われていると伺っております。また、集団の中では刺激があり、なじめない児童については、個室で個別学習等を行えるように配慮されていると伺っております。 　続きまして、保育所等訪問支援事業につきましては、保護者から利用申請があった場合、事前に計画相談事業所から保育所等訪問支援事業所と訪問先施設が調整された支援利用計画案が作成されることとなっておりますことから、利用に際して事業所と訪問先施設の調整はつけられているものと考えております。訪問先施設につきましては、公立、私立ともに含まれております。また、個人情報の共有につきましては、保護者と事業所との利用契約の際に、事業所が保護者から訪問先施設との個人情報の共有についての同意を得てから支援を行うことになりますが、事業所は、情報共有を含め、訪問先施設と慎重に対応されることになると伺っております。 ○横山博　委員長　　喜多福祉総務課庶務係長。
    ◎喜多紀子　福祉総務課庶務係長　　福祉避難所に関するご質問にお答え申し上げます。備品につきましては、施設にて備蓄していると伺っております。災害時の体制については、災害の規模、状況に応じて、施設において決められるものと考えております。受入れ人数については30人程度としております。災害時における避難の誘導に関しましては、まずは体育館などの指定避難所に避難いただいた後、状況に応じて災害対策本部において福祉避難所の開設が必要と判断された場合、開設するものとなっております。 ○横山博　委員長　　笹部障がい福祉課長補佐。 ◎笹部真吾　障がい福祉課長補佐　　障がい福祉計画・障がい児福祉計画の策定についてのご質問でございますが、素案につきましては、12月末に障がい者地域生活支援協議会の協議を経て承認を頂くことになりますことから、現状ではお示しできるものがなく、今回の文教厚生常任委員会には報告することができません。先ほどの報告のとおり、今後実施予定のパブリックコメントの募集を開始する前に、委員の方々には素案をお配りさせていただきますので、配付後、ご意見等を頂ければと考えております。 　続きまして、アンケート配付者の中に視覚、聴覚の障害の方が含まれているかにつきましては、アンケート送付は障害者手帳をお持ちの方に対して無作為抽出にて送付しており、視覚、聴覚の方にも送付いたしております。また、アンケートとは別に当事者団体にヒアリングを実施し、ご意見を頂いております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。マムぐりおの開設時期は令和２年４月１日が12月、だから８か月ほど遅れてということで、いろいろありましたけど、開所できてよかったと思っています。 　内容も、例えば児童発達支援事業も、クラス分けのところでも集団の療育の場面と、それから個別の療育も併せて、そういったきめ細かい対応ができているということも分かりますし、それはデイサービスなどでも同じようなことが言えると思うんです。その点では、今までにない形式の施設でもあり、就学前の子どもたちの発達を支えるようなものになっていければいいかとは思いますので、その点は注目して見ていきたいと思います。 　保育所等訪問支援事業のところについても、一つお聞きしたいんですけれども、これは利用計画案を作成してやっているということだったのか。利用計画案というのは、児童発達支援センターで保護者、利用者と相談して作成していくような仕組みになるのかどうか。例えば介護保険などだと、ケアプランを立てて、ケアプランは毎月立てるのか、ここは違う部署ですけど、立てて調整しながらやっていきますけども、ここの場合には児童の利用計画案というのは、例えば年間を通して立てるようなものなのか、それとも定期的に見直しをしたり、調整したりとかとするのか、その辺のサイクルといったものはどのようになるのか教えてください。 　また、専門員というのも、介護保険だとケアマネジャーがつくるとなりますが、ここの場合だと、どういうような、専門員が何かこういう資格を持った人がつくるとかなどになるのか、その辺りは新しいことなので教えてください。 　それから、福祉避難所の件で、結構世間的にはいろいろな誤解とかがあって、大規模な災害が起こったときには直ちに福祉避難所をつくるみたいなことが、そういうふうに理解をされているところもあるんだけど、この間の一般質問のやり取りの中では、まず学校とかでの避難所を開所して、そこの中で福祉避難所というのは開設が必要であるということの判断をして、開設してそちらに移行していくとなってくるわけですけども、その辺りの確認もできたのでいいんですが、例えば30人程度ということで、利用の規模が想定、建物の器もあるから、当然そこは上限、壁がありますけれども、選定をする作業というのは、例えばここの児童発達支援センターを利用している人を優先して決めていくような形になるのか、その辺り、今の時点で分かっていることがあれば教えてください。 　それから、障がい福祉計画・障がい児福祉計画の関連については、パブリックコメントの前に文教厚生常任委員会のメンバーには配付するということですので、どのような形で僕らもこなしていくのかというのは、また考えたいと思いますが、特にそこは再度の質問はありません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　保育所等訪問支援に関するご質問にお答えします。児童発達支援センターには、相談支援事業のＴｏｍａｒｉという事業をやっておりまして、保育所等訪問支援事業につきましても、そこの相談支援員が計画を立てて、調整していくということになっております。 　それから、相談支援専門員の資格につきましては、京都府で研修を設けておりまして、研修を経た者が専門員になって、専門的な計画を立てることになっております。 　支給決定は１年が決定ですけれども、モニタリングと言いまして、年間の間でその支援がうまくいっているかどうかという見直しを行います。大体は６か月で行っております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　長尾福祉総務課長。 ◎長尾忠行　福祉総務課長　　福祉避難所の受入れに関する選定ということでございますけども、選定できればいいんですけど、これを決めておきますと、そこの施設は例えば開所できないということになると、これまた具合悪い形になるので、そういう方が一時避難所に来られたときに、開いている、開いていないの判断、開けられる、開けられないというのを判断しますので、そのときのスクリーニングで判断していきたいと考えております。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。保育所等訪問支援事業、それとあとＴｏｍａｒｉというのは相談支援事業所の話もしていただきましたので、大体その仕組みについて分かりました。 　それから、あと福祉避難所の件で言いますと、さっき聞くのを忘れたんですが、備品については事業所で用意をしているということだったですけど、できたばかりだから、今はそんなものかと思いますが、結構、市の防災計画の中で福祉避難所向けのものというのはいろいろ用意しているではないですか。そういったものは、今ないのか、問題ではないかということではなくて、そういう中で、今後ここへの配備についても視野に入っているのかどうか。いや、それは全く民間のところだから民間で自分でやってもらうんですという考えなのか、それともその辺りは、今後全体の防災備蓄の中で検討していくことになるのか、その辺りを教えてください。 　それから、あらかじめここの福祉避難所として、ここの施設を利用している人が使うんですと決めてしまうといろいろな不都合がありますから、その辺の事情は分かりましたので結構です。先ほど１点だけ教えてください。 ○横山博　委員長　　長尾福祉総務課長。 ◎長尾忠行　福祉総務課長　　備品の関係でございます。福祉総務課においても備品を備蓄しております。そちらは福祉避難所においても備蓄されておるんですけども、それが不足したり、あるいはなくなったときにはこちらから持っていくようにということで備蓄しております。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、次に、報告事項以外で福祉部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　その他のことで、生活保護についてですけれども、大阪市で60歳代、40歳代のお母さんと娘が餓死されました。数か月後に発見されました。12月19日の報道です。所持金は13円。水道、ガスも止められ、冷蔵庫には何もなかった。なぜこのような事件が起きるのか。生活に困った人に支援するのが福祉行政であり、最後の関門が生活保護です。このような事態は避けなければならないと思いますが、市としてどのような取組をされているのか、強めるべき点は何か教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　安田生活支援課長補佐。 ◎安田英里　生活支援課長補佐　　生活保護に関するご質問にお答えいたします。本市の取組といたしましては、民生委員や地域包括支援センターなど関係機関と連携し、対応しております。また、当課は、自立相談支援機関と窓口が同じであることから、情報共有し、支援が途切れることがないように対応しております。 　次に、強めるべき点につきましては、引き続き市の広報等を活用し、周知を図りたいと考えております。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　今さっきの生活保護の質問と若干重なるのかもしれませんけども、コロナ禍で生活困窮自立相談窓口におかれまして、今も答弁があったように様々なことを対応していただいて、本当に毎日ご苦労さまです。全国的にも、前年度より３倍の新規相談が寄せられているとも報じられています。年末の雇い止めとかといったことも、さらに増えていく可能性があるということで言われています。厚生労働省が、年末年始の支援体制を整えるように自治体に求める通知というのを出しているようですけれども、内容としては、12月29日から１月３日の間の臨時窓口開設、それと一時的な宿泊施設の確保などの対策を講じるようにと書いています。本市の対応について、どのようにされるかお聞かせください。 ○横山博　委員長　　今井生活支援課保護第一係長。 ◎今井淳也　生活支援課保護第一係長　　年末年始の対応に関するご質問にお答えいたします。長期の入院患者など状態の変化が懸念される対象者については、事前に連絡先、対応方法などを把握し、迅速に対応ができるよう緊急の場合に備えております。また、その他、市民から相談があった際にも、食料と宿泊が提供できる体制の確保を行っております。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　厚生労働省からこういう通知が出ているわけですけれども、この臨時相談窓口の開設について、一時的な宿泊施設というのはいろいろ連携しているから確保できるんだろうと思ったんですけど、相談窓口として臨時に開設が必要だとされているのは、職員にすると年末年始休みもなく、出なければいけないとなると大変だとは思ったんですけども、ただ、やはりこの年末年始、市役所とかそういうところが閉まっていたら、本当にどこに相談に行ったらいいのかと路頭に迷う人が中には出てくるんではないかと思ったわけでございます。 　そのことに関していろいろやっていただいているのも重々知っているんですけど、従来どおりと年末年始とちょっと状況が違うので、その辺のことだけもう一回聞かせてください。 ○横山博　委員長　　佐野福祉部次長。 ◎佐野泰博　福祉部次長　　従来から休日も含めて一旦市役所に連絡がございますと、私に、まず管理職に電話がかかってくると。私が対応できる場合と、例えば部下にまた任せる場合と、その辺のところを私が振り分けさせていただいて、日常の休日は対応していっているような状況でございます。年末年始の臨時開設ということも文書では来ておるのは承知しておるんですけども、私どもはその辺の流れの中で、従来どおり休日いつでも対応できる体制を組まなければならないということで、29日から３日の間６日間、職員２人ずつ、自宅でいつでも出勤できるような状況で一応待機しておいてほしいということでお願いをしております。その対応につきましては、係長以上で対応していこうかということで、万が一のときには、そういった体制でフォローしていこうかということで考えております。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　まず、これは福祉部と健康部それぞれでお聞きするつもりをしていることですが、この間うちの会派でコロナの関係とかでいろいろ質問していることもありまして、コロナだけに関係ないんです。高齢の聴覚障害者が利用できる介護施設、特別養護老人ホームとか介護老人保健施設とかショートステイ、デイサービス、ヘルパー派遣とかいろいろありますが、たまたまいろいろ文献を読んでいたときに、聴覚障害者でも高齢になってきて介護施設を利用するということもあったりして、その場合に特別の配慮が必要な対応が要ると思うんです。 　聴覚障害の場合だと、声でしゃべっても聞こえないので、対面で向かって手話であったり筆記であったりとかいう形で伝達して、例えば介護老人保健施設とかそんなところでも車椅子に乗っている聴覚障害の方などだと、トイレは大丈夫ですかとかという問合せにしても、それからホールで体操したりとかする場合とかでも、何をするのかということを伝えるだけでも、聴覚障害の場合に一般とは違う条件があって、だからそういう意味では、埼玉県とかではそういった人も受け入れる施設があったりとかして、その人の本とかを読んだりしていたら、ヘルパーの中にも手話の勉強であるとかといったことが必要になってくる場合もありますし、そういうことを意識した運営というのは、八幡市の場合にされているんだろうか。 　それぞれの障害の分野での質問とかというのは常日頃からできますけど、介護は介護の分野で質問することもできますけど、そういった条件が複合してきている場合にどうなるのかということは現実にあると思うので、これは年齢で、それは介護保険ですと、これは障害の分野でとかいうふうには、今、国の制度それを分けようとしていますけど、無理があるんですよ。何でかと言ったら、みんな、年を取ってくるから。年を取ってきたら障害がなくなるわけでもないし、障害を持ったまま高齢になっていくわけだから、そこのところというのは絶えず事前に備えておく必要があると思いますが、その辺りの想定で、どのように八幡市は考えておられるのか。 　あと研究者の中には、要介護認定が軽くなりやすい傾向にあると。これは、ここで聞くのがいいのかどうかありますが、健康部でも聞くんですが、現状では介護認定調査の項目に聾の高齢者の特性が反映しにくいようになっているとも指摘されていますが、その辺りはどのようにお考えなのか教えてください。 　それと、あと事前に質問では言っていなかったんですけど、保育の分野で、子ども１人当たりのスペースが、学校などでもコロナ対策で密を避けるということは一般によく言われますけども、一般的な対応は大丈夫ですけど、あるところで、子どもは成長しますから、お昼寝するときの布団から子どもが大きくなってはみ出すケースがあると。そういうものというのは、初歩的なことを聞いて怒られるかもしれませんけど、保育園の布団の大きさ、うちも一番下の子がもう24歳になったので、保育園になかなか行くことも少なくなってきましたけれども、確かに子どもの布団の大きさは市販のものもあったりとかで、ある程度サイズは決まっていますけど、どうも保育園で足がはみ出してしまうと。八幡市の場合、そういうことがあるのかどうかとか、それから布団の大きさというのは保育所で何か決められたこのサイズまでにしてくださいみたいなことがあるのかどうか、その辺りを教えてください。 　それから、話があっちこっちして申し訳ないんですが、今度は視覚障害の方の話で、都市整備部にはもう問題提起して一部直してもらったりとかしたんですが、数年前に全盲になられた方がいらっしゃって、それまでは元気に通勤されてたんです。僕もその姿は知っていたんですが、しばらく見ないと思っていて、電話でお話をしたら、病気になって全盲になって失明したということで、途中で失明をしたからなお大変ですが、男山団地の中央センター、中央郵便局の辺りから団地側の歩道とかをずっと歩くと凸凹があると。写真、これは都市整備部から直しましたというところで、これは団地側ではなくて、車道側の歩く部分のスペースのところなどは凸凹があるところは穴埋めをしましたとか、そういう直しをしてもらったりしたんです。都市整備部からは、取りあえず私らはできるところを直しましたと。 　ＵＲについても、視覚障害の人が歩いたときに不便、危険を感じるところがある。例えば極端な話、ポールを立てる穴がありまして、２回にわたって歩道のところをずっと全部見たんです。そしたら、ポールの蓋が開いていて、これぐらいの穴が開いているんです。全盲だから、白杖でずっと行ったりしたら、すぽんと入ってしまう可能性というのはあると思って、蓋を閉めておきましょうと思ったら閉まらない。なぜかと言ったら、そこの蓋が曲がっていて閉まらないんですよ。だから、開いた状態しかなくて、それはもうＵＲの敷地だからＵＲに提起して直してもらうことにきっとなるんだろうと思いますけど、質問としては、担当課としても視覚障害という視点で、団地の中央センターの歩道のところを例に挙げましたけれども、そこも含めまして、市内全域の歩道であるとか公共施設とかといったところで、バリアフリーの目で、視覚障害の方のバリアフリーという視点でチェックというのはされているのかどうか教えてください。 　それから、コロナ感染の下での生活保護の充実ということで、先ほど澤村委員からもありましたし、重なるようにはしませんけれども、住宅の困難に対して給付金が出たりとか、それも継続するということで出て、そこが焦点になっているんですが、生活保護の分野だけは何か別世界でして、ここ３年間かで連続して家賃の給付とかが改悪されてきて、僕の記憶だと、一人住まいの方の場合だと家賃負担は３万7,000円、今、八幡市内で３万7,000円の家賃で住むところを探しなさいと言っても、まずないです。皆さんにもよく言うんですが、土曜日か日曜日に八幡高校の前にある不動産屋の広告は必ず載るんです、アパートとか貸家のあれが。毎週、それを見ているんです。３万7,000円でずっと見るんですが、あることはあるんです。でも、そこは、例えば70歳ぐらいの高齢者が、ではもう３万7,000円の基準を超えているのだから、そこに行きなさいと言っても、見たらロフトつきのところです。70歳の人がロフトの上に上って、階段を落ちたら、誰が安全を保障するという話もあって、およそもう住宅の保障ができないような水準になっていて、なぜコロナ禍で生活保護の家賃給付、家賃補助が切り捨てられる一方なのか。不思議で仕方がないんですが、その辺りは、八幡市としてはどのような問題意識を持っているのか。国に対して強く問題提起をしなくてはいけないのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　それで、あと先ほど澤村委員の質問の中で、大阪の所持金13円の話でも、八幡市としてはいろいろ頑張っていますという話もお聞きしたのでいいんですが、１点お聞きしたいのは、例えば大阪のケースの場合には、水道料金を払えなくなっているんです。水道料金を払えない。当然払えないと、何回かすれば水道栓を閉めますよね。それは命に関わる問題なので、開けてもすぐ開いてくださいと僕は思いますけど、例えば八幡市の上下水道部と連携して、水道料金が払えなくなったケースの場合に、上下水道部と生活支援課とかが連携して、こんなケースがあるけれどもどうだろうかと。生活保護世帯なのかどうかというのもあるし、そうでなくても一定の生活支援が必要だから水道料金が払えなくなっている場合もあるだろうし、そういった最悪の事態に陥らないための対策というのは、想定して考えておくべきだと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうかという点です。 　それから、あと質問しますと言っていたので、コロナ禍の生活困窮、年末年始の市役所の体制の話については、先ほど岡田委員のやり取りで大体分かりましたので、困ったときには福祉部長でなく、佐野さんのところに電話をすればいいというのは分かりましたので、そういったことできちんと体制を取って、この点、要望だけお願いしますけれども、そういう体制を取るんだということを広くマスコミにも、それから市のホームページであるとかといったことでも周知していただいて、八幡市は何もしてくれなかったということのないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○横山博　委員長　　森谷障がい福祉課長。 ◎森谷岳　障がい福祉課長　　高齢の聴覚障害の方が利用できる介護施設についてのご答弁にお答えします。健康部により市内の特別養護老人ホームと老人保健施設に確認したところ、令和２年11月末現在で、特別養護老人ホーム１か所で３人が受入れをされているということでした。身体障害者手帳を取得されていない方以外も難聴の方で入居されていることから、入居者の状況に合わせてホワイトボードや筆談等でコミュニケーションを図っているとのことでした。また、社会福祉法人等が提供している在宅サービスにおいても、同様の対応をしていると伺っております。 　市としてどう考えていくかということですが、まず介護保険施設の中で以上のような取組をしていただくものが優先されるものと考えておりますけれども、市といたしましても、そのような介護の事業所等の団体につきましては、手話通訳の周知であったりとか啓発を目的とした手話出前講座というのを実施しております。そういうものの活用ですとか、また昨年度12月からは、要約筆記につきましても出前講座を加えておりますので、そういうものを活用していただけたらと考えております。 　続きまして、要介護認定調査のことについてお答えいたします。調査内容の項目については健康部の内容かと思っておりますが、その聞き取りの部分でありましてお答えいたします。本市では、聴覚または言語に障害のある方につきましては、日常生活及び社会生活を営むために必要と思われると認められるときは、手話通訳者等を派遣しております。聾唖の方が要介護認定調査を受ける場合においても、事前の申請を頂きましたら派遣の決定を行い、手話通訳者等を派遣し、調査が正確に行われるように支援しております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　古住保育・幼稚園課長。 ◎古住新　保育・幼稚園課長　　保育園の関係のご質問にお答えいたします。保育園でお布団の大きさを決めていることはございませんが、国基準で言いますと２歳以上での保育室の１人当たりの大きさが1.98平方メートルの中で園児らが過ごすということで、３歳児の標準の市販のお布団であれば95掛ける120センチぐらいの大きさになりますし、園児の成長の度合いによって、それで足りる子どももおれば、もう一回り大きいお布団がいいという子どももおられるかもしれないんですけれども、そこは園のほうで臨機応変にやっていると考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　喜多福祉総務課庶務係長。 ◎喜多紀子　福祉総務課庶務係長　　バリアフリーについてのご質問にお答え申し上げます。平成22年２月にバリアフリー基本構想を策定し、八幡市駅、現石清水八幡宮駅及び八幡市役所周辺と橋本駅周辺の２地区を重点整備地区と指定し、バリアフリー化を推進しております。バリアフリー基本構想を策定するに当たり、平成21年５月、八幡市難聴者協会をはじめ障害者や高齢者の各団体の方にご協力を頂き、重点整備地区のまち歩き点検調査を実施いたしました。その際のバリアフリー上の問題点や整備要望については、意見交換会を通じて共有を図っておりましたが、その後、点検調査は行っておりません。 ○横山博　委員長　　佐野福祉部次長。 ◎佐野泰博　福祉部次長　　住宅扶助の基準に関する市の見解についてお答え申し上げます。住宅扶助基準につきましては国が決定している基準額であるため、現時点で国に要望する考えはございません。また、市独自の住宅扶助等につきましてもございませんが、転居が必要という状況でありましたら、ケースワーカーも一緒に物件探しを行い、不動産業者にも問合せをするなど丁寧な支援を行っているところでございます。 ○横山博　委員長　　安田生活支援課長補佐。 ◎安田英里　生活支援課長補佐　　水道料金の滞納者等の対応についてお答えいたします。上下水道の担当課とも連携しており、滞納がある世帯等に対しては、自立相談支援機関のパンフレットを手交し、また相談窓口についても案内してもらうよう対応しております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。聴覚障害の関係の二つ、聾の話を含めまして大体分かりました。僕もあまりそこを深く質問したりとかしたこともなかったので、少しずつ僕らも勉強して、いろいろ不備があれば問題提起していきたいと思っています。 　それから、保育室の関係でお布団のことについては、３歳児で95センチ、120センチが基本だけど、子どもの状態によってはもうちょっと大きいほうがいいよねというのは臨機応変の対応ということで、何でこんなことを聞いているかと言ったら、あるまちで何か決められていて、お昼寝したら足がはみ出して寝ないといけないところがありまして、八幡市はどうだろうというので軽く聞いてみようということで聞きましたので、大きくても大丈夫ということで安心いたしました。 　それから、あとバリアフリーの関係についても、その後はやっていないということですが、点検調査もされてきたということでもありますので、僕も突然の連絡、第三者から経由して僕の家の近隣にというか同じ町内にいるということで、全盲の人というと大概僕もイメージは湧くんだけど、最初連絡するときまで分からなかったんです。連絡して、家族につないでもらって話をしていたら、僕が以前から知っている人だった。途中病気になって、早期退職して、今もう全く見えないんです、１人で歩くこともできませんという話で、知っている人が急にそうなった。そういうケースもこれからあるでしょうし、前にやったからオーケーということでもなく、確かに僕も行ってみて、１回は夜に男山の坂道を１往復してずっとどうだろうかと思ってみたんです。昼間のときにもう一遍見て、写真を撮って、都市整備部に問題提起をしたんですけど、そういう目で見ていくと、普通目が見えていたら気がつかないところというのは、見えない状態で歩いたらちょっとした段差が引っかかるんです。その辺りも、今後のまちづくりには生かしていただきたいと思いますので、この調査点検はいつやるんですかというところまで言いませんが、ぜひお願いしたいと思います。 　それから、生活保護の関係について言えば、分かりやすい話で言えば、水道については連携しているということですので、それはそれでお願いしたいけど、そこのスピードは結構あるんです。所持金13円まで、冷蔵庫に何もない状態、胃の中には何も残っていなかったお母さんと娘は60代、40代の話で、そこまで追い込んではいけないというのは思うので、そこのところの連携については再度、こういう問題提起もしているわけですから、上下水道部、部長にはまた直接僕も会ったら言っておきますけど、そちらからも部長間で連携を取っていただいて、生活保護というのは最後の関門なので、最後の関門が最後の関門になっていなかったケースがさっきみたいな話になってくるので、そこはよろしくお願いします。 　あと家賃補助については見解の相違があって、今日延々と議論するつもりはありませんけど、住まいは人権というのがありまして、住むところはきちんと保障するというのが基本だと思うんです。本当に３万7,000円で住めるんですかと。実際に聞くと、本当はもう少し頂いているんだけど、大家さんの配慮でその額に落としてもらっている。ある意味では生活保護を切り下げて、それによって保護を受けている人がダメージを受ける場合と、それから善意で家賃を提供して、国の制度が及ばないからその値段まで無理に下げているというのは、本来の国の生活保護制度というのは、もう市民の善意が前提ですと。それ以上のことはやりませんとなったら、それは冷たい支援制度になってしまうわけで、そこはさっきも言ったように、最後の関門という限りは、そこのところの住宅扶助についてはきちんと見合った金額を保障すべきだとは思います。それから、市の独自の制度を考えませんという話もあるけど、ＵＲは既に若者向け、それから子育て世代については近居割であるとかいろいろな制度をやっている。それから、今、学生の生活困難も物すごく深刻で、そういったことで言えば、新しい住宅支援の方策というのも考えておくべきだと思うんです。そこは、福祉部だけのテーマではないと思いますが、問題提起はしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。質問はなかったということで、よろしくお願いします。 　以上。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、これで福祉部所管事項についての審査を終結いたします。 　ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 １ 時５８分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより健康部所管事項の審査に入ります。 　健康部より報告いたしたい事項がある旨の申出を受けております。 　報告願います。吉川理事。 ◎吉川佳一　理事　　健康部から２件の報告をお願いしたいと思っております。１件目が第８期介護保険事業計画の策定について、２つ目に新型コロナウイルス感染症への対応状況についてという２点について報告させていただきます。各課より報告しますので、よろしくお願いします。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志　高齢介護課主幹　　高齢介護課から、第８期介護保険事業計画の策定についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料１をご覧いただきたいと存じます。 　現在、令和３年度から３年間の計画である第８期介護保険事業計画の策定に向け、八幡市介護保険事業計画等策定委員会においてご協議いただいております。お示ししております日程で素案作成に向けて協議を進め、取りまとめました本計画素案を文教厚生常任委員会各委員の皆様に配付させていただいた後、令和３年１月下旬からパブリックコメントの実施を予定しております。実施期間につきましては、前回の第７期計画と同じく約３週間の予定としております。 　高齢介護課からは以上になります。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　新型コロナウイルス感染症への対応状況について、お手数ですが、資料２をご覧ください。 　11月30日現在の府内の発生状況は記載のとおりでございます。12月20日現在の陽性率は8.2％、ＰＣＲ検査実施件数は280人で、そのうち陽性者は63人となっております。累計では、ＰＣＲ検査実施人数は８万2,095人で、そのうち陽性者は3,782人となっております。 　次に、八幡市内の感染状況でございますが、昨日時点、20日時点で累積患者が92人、うち退院が66人なっております。12月１日から12月20日までに感染が確認された方は26人となっており、年代別では、10歳代が１人、20歳代が３人、30歳代が２人、40歳代が３人、50歳代が３人、60歳代が５人、70歳代が５人、80歳代が４人となっており、幅広い年代の方への感染が見られております。なお、退院された66人のうち１人がお亡くなりになっていたことが分かっており、綴喜医師会とも協議を行いました結果、個人のプライバシーに配慮した上で、近日中に件数のみを市ホームページに掲載予定としております。
    　また、12月３日には、本市健康部職員１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことでは大変ご心配をおかけいたしました。当該職員が勤務中にマスクを着用しておりましたことや窓口業務には当たっていないことから、職場内に濃厚接触者はいないとの判断を所管の保健所から頂き、窓口業務は通常どおり行っているところでございます。また、本日12月21日に本市健康部の職員１人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。当該職員は、家族の検査及び陽性確定を受けまして、12月７日の月曜日以降は出勤しておらず、本市の窓口業務は通常どおり行うこととしております。 　これまで市職員においても感染防止に努めてまいりましたが、職員が感染したことを踏まえまして、改めて感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　新型コロナ感染症への対応状況について質問させていただきます。 　新型コロナ感染者の急増が本当に止まりません。八幡市内の感染状況についても示されたとおり90人を超えました。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、生活様式が一変したことで、市民の皆様は本当に様々な影響が出ていると思われますが、特に高齢者は外出を控え、歩くことが少なくなると、筋肉の質や量がさらに低下してしまうことが心配されます。個人差もあるんですが、筋力低下で骨折の危険もあると考えられます。市は、高齢者に対してどのようなことを危惧されておられますか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志　高齢介護課主幹　　新型コロナウイルス感染症への対応状況についてのご質問にお答えいたします。令和２年２月から３月に実施いたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査によりますと、介護、介助が必要になった主な要因は、高齢による衰弱が23.3％、次いで骨折、転倒が19.6％となっております。本市といたしましても、外出する機会が減ることにより、高齢者が筋力低下などのフレイル状態に陥り、要介護状態になることを危惧しているところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　ご答弁ありがとうございます。具体的にどのような対策を取られておられますか、または取られるのか教えてください。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　対策についてでございますが、外出自粛による運動不足やフレイル予防のために、７月から毎月やわた健幸しんぶんを全戸配布し、自宅でできる運動や健康情報を提供しております。また、動画配信ページに、室内で簡単に行うことができる運動の動画紹介も行っております。加えまして、一般介護予防事業等の既存事業に取り組むほか、高齢者のフレイル対策全般といたしましては、今年度から保健事業と介護予防等の一体的に実施を行いまして、市の保健師や栄養士が疾病の重症化予防や生活機能低下予防に取り組み、フレイル状態にある人への早期の支援を行っているところでございます。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　小川委員。 ◆小川直人　委員　　１点だけお伺いいたします。資料２について、下から３行目ですけれども、66人のうち20歳代の感染者が20人と最も多い結果となりましたとありますが、この文章の意図は何でしょうか、よろしくお願いします。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　新型コロナウイルス感染症についてのご質問にお答え申し上げます。20歳代の感染者が20人と最も多いと記した意図につきましては、まず、本市では分析を行うデータが少ないという前提を基に、本市でも可能な年代別の集計を行ったものでございます。11月末時点の累計では、国や京都府と同じ傾向にあるため記載したものであり、特に意図はございません。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　ご答弁ありがとうございます。意図は全くないとのことでしたが、私の考え過ぎかもしれないんですけれども、若者はそうは受け取っていないように感じます。数人の大学生に話を聞いてみましたところ、正直なところコロナに感染するのも怖いけれども、それよりも感染して報道やネットで袋だたきに遭うほうがよっぽど怖いと話していたことがかなり印象的でした。八幡市のことではありませんけれども、まるで若者を悪者に仕立て上げて、どこかへの不満を別のところへ向けるようにも感じる立場のある方の発言も過去にあったようにも感じております。そんな状況下では、統計上の事実を事実として伝えるだけでも、かなりバイアスのかかった受け取り方につながるのではないかと感じております。先ほどの口頭でのご報告ではあえて避けていただいたのかもしれないんですけれども、幅広い年代にとおっしゃっていただいたんですけれども、情報の取扱いとか発表の内容、仕方、言い方にもどうかご配慮をお願いできたらと思います。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　では、１点お願いします。 　今の質問とちょっと重なりましたけど、八幡市の感染状況のところで、先ほど追加で報告いただいたことも含めて聞きたいと思います。20代が多いということに対しては今さっき質問がありましたので、その次に多いのが50代と表を見て思うわけであります。60代、70代、80代の人数的な部分と、それから、先ほど言った12月１日から21日の人数でいくと、50代は３人だけど、60代、70代、80代と人数的には若い人よりも増えているという形だと思います。家庭での感染が増えているということかとはふと思うんですけども、それ以外も含めて、考えられることを教えてください。 　それから、今いろいろ情報発信していただいているんですけれども、こうやって感染が増えてくる中で、市民の皆さんが不安に思うといったことは確実にあると思うんです。感染拡大について、何か市民から問合せ等があれば教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　新型コロナウイルスに関するご質問にお答え申し上げます。まず、50代が多いで、傾向として幅広い年代に広がっている中で、60代、70代、80代という方にも感染が見られていることに関しまして、委員がおっしゃるように恐らく家庭内での感染が広がっている結果ではないかと考えております。 　次に、市民からの問合せに関しましては、当初４月、５月の時期にはどこの誰が感染したんだと、どの地域で感染したか言わないと市民の命を守れないというようなこともありましたが、最近ではそういう問合せは特にございません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　分かりました。本市に関わらず、全国的に第３波というか、感染状況があるわけですけれども、一方でワクチンが進んでいきそうになってまいりました。早いこと終息できるように願いますし、また本当に担当部の皆さん体に気をつけていただいて、業務をしっかり遂行していただけるように要望としておきます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　まず、介護保険事業計画の策定についてですけれども、これについては、今後の予定のところを見ていますと、日程が書いてありますので、１月に素案作成で、パブリックコメントをやって３月下旬に本計画を策定するということですけれども、福祉部のところでも同じ趣旨の話をしたんですけど、文教厚生常任委員会には素案の配付もないし、それから、次の３月議会のときにはもうこれですと決まったやつが出てくると。我々はぼっと見ているだけなのかと思うんですけど、後でまた聞きますけど、我々は日程を知ることができるけど、これから３年間の介護保険がどのようになっていくのかというのは一番の関心事ではないですか。介護保険料をどう設定するかというのも、前から質問でいろいろ聞いているように、そういったことについて、文教厚生常任委員会ではもう何もできないという話の日程ですけど、これはいかがなものですかという話ですけど、素案ができていない段階で何やかんや言っても仕方ないですけども、素案はいつ頃できるんですか。文教厚生常任委員会には提出するつもりはあるのかどうか。３月議会のときなどでも、素案しかないわけでしょう。そのときには既に、もう１月下旬からパブリックコメントをやっているわけで、３週間も終わっているわけです。パブリックコメントも全部終わった段階で、我々のところに遅れて素案が来ると。市民だから、パブリックコメントで書けばいいのかもしれないけど、どうですかねというのは、そこのところは物すごく大きな疑問を持ちつつ、決まってからで結構ですので、文教厚生常任委員会に素案を示す考えはあるのかどうか。 　それから、あと項目の２つ目、本計画策定素案についてということで、いろいろな項目がありますけれども、先ほどの報告の中でもこれについての今までの第７期はこんな特徴がありましたという報告も我々にはない。介護保険の議論すらできない。これは、基本的な介護保険の性格、議会との関係とかで今までこんなやり方はなかったです。議会に何も知らせずに、我々でつくりますと。でき上がったものを見てくださいという話は、我々は何を議論すればいいのか。決まったものについて言っても、それはもうこれで決まっていますという話になってくる。もう長々と言いませんから、その中で主な協議項目の重点課題であるとか、介護サービス給付費の積算であるとか重点課題、前期介護保険事業計画の評価、市町村特別給付の導入というのはありますけども、これらの点について簡単にポイントを紹介していただきたい。 　それから、もう一つ、介護保険の給付費基金というのがありますけども、これはもう第８期に向けて全額投入するということで保険料の負担軽減に努めるという話ですが、第７期全体を通して、この基金はどのように推移してきたのか、今年度の決算見通しも含めてお示しいただきたいということです。 　それから、次のコロナウイルス感染症の対応についてですけれども、先ほど新しく聞いた話で死亡者が１人おられたということで、それについては近日中に報告があるということです。件数のみの報告というのでいいのかと。何の特徴もない。若年層なのか高齢者なのかという説明もここでないわけで、でもここで一生懸命こうやって年代別に出てくるわけでしょう。でも、亡くなった方というのは、一番大きな人生はもうそれで終わっちゃったわけでしょう。死に至る経過が、どういう年齢層なのかというのは、何歳とまで言いませんけど、高齢者なのか、それとも若年層なのか。そういったことの特徴というのは、個人情報の問題とかといっても普通にあると思いますから、よそのところはそういう発表をしていますから、件数のみの報告なんというのは手抜きの典型ですよ。それは、報告するつもりがあるかどうかお答えください。 　それから、あと市の職員で新たに感染もあってお二人ということで、マンションの住民の話では、市役所に怖くて近寄れないと言っているんです、八幡市職員が感染したから。僕はちゃんと言っておきました。休まれる前に僕はお話もしているし、２人とも家族での感染だから、感染してからの期間に業務には当たっていないし、そういう意味では、こういう言い方をしたら怒られるかもしれませんけど、市役所の中は意外に安全ですよ。街中で何かいろいろなことやっているよりは安全ですよ。だから、そういう意味では怖くて市役所に近寄れないという話を、みんなそう言っていると言っていたので、それは誤解なので、きちんと必要なときはマスクして来てくださいと僕は言っておきました。 　ここがいろいろな行政の拠点なわけで、そういう意味ではそこはきちんと市民に対して的確な情報を出していく必要があると思いますので、これは別に質問でも何でもないです。 　それで、この間の感染状況についてずっと見てみますと、ここの表である部分で66人、時期的に見たら、３月から５月で３か月分ずつでくくっていくと、３月から５月が５人で、６月から８月の３か月で19人で、９月から11月の３か月で42人です。先ほどの話では12月に入ってからでも26人だということで言うと、もう既に11月の１か月分を超えているわけで、11月よりも12月のほうが加速しているというのは分かると思います。そういう点では、時系列で追ったときに、感染のテンポというのが確実に上がっているんです。そういう特徴が一つあると思います。 　それから、年齢別に見たときに、10歳未満とか10代というのは９月まではなかったんです。今は３人出ていると。10月、11月は３人出ている。それから、60代以上というのはずっとくくって見てみますと、60歳以上のところで15人いらっしゃるんです。それでまた12月の部分も足すと、増えていて、10代以下で発生していることと、それから高齢者の話は先ほどご答弁でもあったので重複するかもしれませんけども、その辺りの特徴があるかと思いますが、今後の備えという点ではどういう対策が必要なのか、考えておられることを教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志　高齢介護課主幹　　第８期介護保険事業計画の策定についてのご質問にお答えいたします。計画素案につきましては、12月下旬の介護保険事業計画等策定委員会でご協議いただき、策定委員会の方からのご意見を踏まえ、１月下旬に承認を頂く予定となっております。先ほどご報告させていただいたのですが、パブリックコメントで計画素案を公表する前に、委員の皆様に計画素案を配付させていただき、ご意見などを頂戴したいと考えております。 　続きまして、前期介護保険事業計画の評価についてですが、介護保険法第117条により、第７期介護保険事業計画における自立支援、介護予防または重度化防止及び介護給付の適正化に関する取組と目標については自己評価を行い、公表に努めることとされています。本市においては、平成30年度、令和元年度の第７期介護保険事業計画の取組と目標に対する自己評価シートを作成し、市ホームページにて公表しております。また、第７期介護保険事業計画の施策の基本目標に対する取組と目標について自己評価シートを作成し、第８期介護保険事業計画にどのように反映するかについて、介護保険事業計画等策定委員会で協議いただいている状況でございます。 　次に、今回の計画のポイントですが、第８期介護保険事業計画策定のポイントにつきましては、厚生労働省から基本指針が示されており、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、地域共生社会の実現、介護予防、健康づくり施策の充実、推進、有料老人ホームとサービスつき高齢者住宅に係る都道府県、市町村間の情報連携の強化、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、災害や感染症対策に係る体制整備について記載を充実する事項となっていますことから、八幡市第８期介護保険事業計画において策定に向けてご協議いただいている状況でございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘　高齢介護課長補佐　　続いて、介護保険給付費基金についてのご質問にお答えいたします。第７期の計画期間である平成30年度からの３年間の推移で、平成30年度末の残高が３億1,791万8,000円、令和元年度末が３億2,592万9,000円、令和２年度末が約２億7,000万円の残高を見込んでおります。 　以上です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　新型コロナウイルス感染症に関するご質問にお答え申し上げます。まず、亡くなられた方につきましては、やはり最近では感染された方を特定するような電話は少なくはなってきているんですけれども、詮索につながるため、市ホームページでは件数以外は公表するつもりはございません。ただ、亡くなられた方は若年層ではなく、高齢者層ということでございます。 　続きまして、家庭内で感染が広がっていることについての市としての今後の対策ですけれども、基本、マスク、手洗い、密を避けるということは守っていただく上で、少しでも症状があれば早めに受診していただく。それも、やはり休日等であれば２次医療機関等の圧迫につながりますので、平日のうちに早めに受診していただくことが必要ではないかと考えております。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　介護保険事業計画は、パブリックコメントの前に配付するということで、それはそれで分かりました。 　素案のポイントということで紹介をということでお聞きしても、何をやろうとしているのかさっぱり分からない。第７期の特徴が何で、第８期は何に向かっていくのかということぐらい、ここで話しできないものですか。全部共通しているのはご協議いただいておりますという話で、協議しているのは分かっていますよ、書いてあるのだから。それも分からなかったら日本語が読めない世界になってくるので、協議しているのは分かっていて、第７期、第８期、そこに移る３年間の特徴は何かということは、市は素案を示さなくてもいいですけど、何らかの説明はしないといけないのと違いますか。今、してください。中身の議論はをそれからです。 　介護保険の給付費基金については、数字は分かりました。令和元年度末から令和２年度末の見込みで３億2,500万円、約３億2,600万円から２億7,000万円に減少しているんですけど、これはどういう要因があるのか。 　この基金そのものの性格で言えば、介護保険がスタートしたときは2000年ですから、そのときから随分議論しましたけど、３か年の中で介護保険料を設定して、だんだん介護保険の事業費は膨らんでいくので、３年間保険料を設定して、だんだん伸びていくところを設定するので、２年目のところではとんとんだと。１期目は黒字で、黒字でとんとんで赤字で、ずっと平均したらゼロになって、第２期を迎えるというような考えで僕は説明を聞いていて、それが２億円とか３億円とか、よそのまちに比べたら何かもっと大きいところがあって、これはため込んだらいけない基金でしょう。それは全額、第８期に向けて投入しますという答弁は、八幡市はよく言ってくれたと別に言わないですよ、普通ですから。開設以来ためているところがおかしいわけで、前に八幡市は介護保険を２回値下げしていますよね。前の値下げのときは、この金額まで基金は来ていなかったと思います。介護保険の事業量そのものが膨らんでいるから、単純には比較できないかもしれないけど、それでも１億円超えるか超えないかぐらいの話だったのが、２億円、３億円のベースになっているわけで、そこのところは全額投入して、次の保険料の抑制に充てるというのは基本大事なことだと思いますけれども、令和元年から令和２年度にかけてそこが減少した理由については、分かる範囲で結構ですので教えてください。ただし、前のときは減りますとかと言っていて増えたときがありましたけど、それはそれでいいけど、理由は教えてください。 　それから、コロナの関係で言うと、死亡されたケースの話で言うと、聞くと、亡くなった方は若者か高齢者かというぐらいのことは言うわけでしょう。要するにさっきの説明で言えば、件数のみを報告すると、市ホームページにはそれしか書いていないということだけれども、普通新聞に載っているのを見たら、何十代まで書くかどうかは別にして、高齢者なのか、若い人なのかということぐらいは新聞報道で出ています。それが普通です。僕が求めている高齢者についてはどうですかということを聞くこと自体が異例ではなくて、先ほどの質問でもありましたが、20代が一番多い結果になりましたということに、ここで質疑が行われるぐらいのことで、どういう年代にコロナ感染広がっているのか、特に体にダメージを受けるような感染というのがどういう年代で起こっているのかというのは、それを見分ける貴重な情報です。それは個人情報とかそんなレベルの話ではなくて、一つの年齢から来る特性です。最低限それぐらいのことは、ぐちゃぐちゃ言わずに普通はどういう年齢層ですということを、何十代とか言えとは言いませんけど、高齢者かどうか、若者かどうかぐらいの話は、そこを聞くのに何でこんな時間がかかるのかというのは違和感を感じます。それはそれでいいですけども、きちんとやるべきことをやるということに徹するのかと思いますが、こればかり議論して、議論すれば感染が収まったとはなると思わないのでこれ以上質問しませんが、さっきの介護保険の部分だけで質問を止めておきますけど、よろしくお願いします。 ○横山博　委員長　　橋口健康部次長。 ◎橋口孝幸　健康部次長　　第８期介護保険事業計画についての再質問にお答え申し上げます。まず、我々事務局として大きなテーマとして考えておるのは２点ありまして、一つは、後期高齢者、特に85歳以上の高齢者の増加傾向があると。そこから、居住の場の確保、そして一定の入所施設の確保または転換などが必要であると考えておりまして、また在宅医療のニーズも増えることも予想されておりますので、在宅医療サービスの提供体制の充実が必要であると考えております。その中で、例えばあんしんサポートハウスなどの施設、介護保険とは若干違う部分でありますけれども、そういった施設についても一定ニーズがあるので必要ではなかろうかということもご議論していただくと。 　もう１点は介護保険料です。こちらは当然ながら高齢者が増えていく、先ほど言いましたように85歳以上の高齢者の増加傾向というところを見たとき、認定者数の単なる増加ではなくて、介護認定度がその分上がっていくというところも踏まえて、各種サービスの一つ一つの積算を、今まだ第７期の３年目の真ん中ですけれども、その辺りの動き、この数か月の推移というのもぎりぎりまで見て、積算を一つ一つ細かく見ていって、できるだけ安易に介護保険料が上がるような積算をしないように、そこは一個一個見ていきたいと。 　その２点について、特に我々事務局としては、あくまで事務局としてはということで考えておるところで、もちろん介護保険事業計画等策定委員会の中でいろいろその他のご協議をしていただきますけれども、我々としてはそのようなことを思っております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　鈴木高齢介護課長補佐。 ◎鈴木崇弘　高齢介護課長補佐　　介護保険給付費基金についての再質問にお答えいたします。委員ご指摘のとおり、介護保険計画では、１年目ないし２年目までに黒字になったものを３年目の基金で投入するという形でなっていまして、本市でも、今回、当初予算では３億2,000万円あるうちの１億4,400万円余りを基金に投入する予定で予算計上しております。次の令和３年第１回定例会で上げる予定にしております令和２年の補正予算案で、基金の投入を減額いたしまして、約２億7,000万円の基金の残高が得られるという試算になっております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　大体分かりましたというか、分かっていないんだけど、分かりましたと言わないとしょうがないと思っています。お願いしておきますけど、介護保険というのは市民の生活の大きな要素であって、特に高齢者は介護のサービスを受けることになっているので密接につながっている話であって、それはここの議会で計画を策定する段階で、ここまでまとまりましたのでご議論くださいというそれは一番いいけど、そうでないにしても、今、聞かせてもらった程度の話は、最初の報告のところで触れるべき話ではないんですか。さんざん聞いて、ようやく特徴がぱっと見えただけの話で、ここからでは今から時間をかけて議論しましょうかというつもりはないですし、これ以上言いませんけど、本来、冒頭のところでそれぐらいの提示をして、第７期３年間がほぼ終わろうというこの時期に、こういう特徴があって、我々としてはどんどんどんどん介護保険が上がるのは困るから、そこのところはできるだけ抑制できるように知恵も絞って頑張っていきますということが基本で、結果としてそういかない場合もあるかもしれないし、そういうことの全体の介護保険計画の７期から８期に移って、ある意味ではポイントの説明というのは要るのではないですか。さんざん聞かないと出てこないというのは違うと思いますよ。だから、そこは今後よろしくお願いしたいという話です。 　それと、介護保険の給付費基金ですけど、先ほどの答弁だと、年度末の基金を投入しているから、当然基金自体はもう既に３億1,700万円、３億2,500万円、2,700万円という数字があるけど、その途中で出入りがあるということでしょう。投入して減らしているということでしょう。それは分かったんですけど、３年間見たときに、基金は、もともと描いていたシナリオどおりに推移しているのか、それよりも上回るペースで基金が積み上がっているのか、想定よりも下回っているのか、その辺ぐらいの評価というのはどう見ているんですか。僕は多いと思いますけど、その点だけお聞かせください。 ○横山博　委員長　　吉川理事。 ◎吉川佳一　理事　　基金のお話でございますけども、先ほどうちのほうから言いましたけども、３年間で平均して真ん中の年はゼロで、前の分を後ろで使うということは、2000年から始まっているわけです。ここの給付費基金ではなくて、給付費自体が最初30億円、50億円だったやつが今150億円でも足らないわけです。180億円ぐらいに今度なると思うんですけど、それを見越していったときに、３億円が実際多いのか少ないのかと言われれば、現状では多いとは思っていなくて、今回第７期を設定する段階においても、全額を投入して、それを皆さんで安くする材料に使ったわけです。他市を見ていますと、結局それを決算見込み分まで入れて計算しているということではなくて、もう今回うちが大丈夫、4,400万円を令和２年度で投入して、残った基金を投入するというところは他市でも見受けられますけども、なお余力がある市もありますし、八幡市においては、当然必要な人は必要な年度から取るんだということでお願いするんだということを考えれば、向こう３年の分を積算する段階で、今回のように決算見込み分まで含めて保険料の軽減のためには使うということを設定しております。今後もそれは変えるつもりはなく、あまり多かったかというところまではいっていなくて、本当はもっと欲しいぐらいですけども、今現状から考えると上昇は避けられない状況だろうというのは、八幡市だけではなくて、他市もそう思っておられるんです。コロナ禍でなかなか会議も開けなかったというので、事業計画の内容も、本来であれば今回の委員会のときに素案程度、パブリックコメントを求める前の案が出せればよかったんですけども、若干それについては今回遅れておりますけども、報告も含めて、今後はその段階で出せるように、また報告もさせていただけるようにしてまいりたいと思いますので、今回についてのご理解は頂きたいと考えております。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　もうまとめみたいな答弁だったので質問もしませんけど、今の答弁は、市に対して質問する気もないですけど、介護保険制度の制度設計の根本的な欠陥が出ているんですよ。何でかと言うと、2000年からスタートで、僕が東京からこっちに帰ってきたのが1998年です。最後までやっていた仕事は、経済部で記者の仕事をやっていて、南関東の総局長をやっていたんだけど、そのときに一緒に仕事でやっていたメンバーで、社会部で介護保険をずっと追っかけていた人間と一緒だったんです。そのときにいろいろ介護保険の勉強とかもしている中で、実は厚生労働省、政府は、ドイツを参考にしているんです。ドイツを参考にしているんだけど、日本政府は、ドイツの制度の一番肝腎の部分はそぎ落としているんです。それは何かと言ったら、保険料を徴収して、日本は利用料を徴収するでしょう。ドイツは利用料を徴収してないんです。それはなぜかと言ったら、医療もそうですけど、保険料でもらっている分は全部、利用した場合でも利用料金を取らないというのが基本の考えだけど、日本政府は介護保険の根幹の部分をそぎ落としているから、それが利用者に回ってくる。国が負担を減らした分を65歳のところの１号保険料に１億円、２億円がかぶさってくるわけでしょう。それはやっぱり制度欠陥です。どんどんどんどん介護保険料が上がってくるから、事業費が上がってくるから、上げないといけないとなってきているんだけど、今の日本の制度だからそうなるだけの話で、世界的に見たら、こんな介護保険制度をやっているのは日本だけですから、ドイツに学ぶのだったら、きちんと利用料なども取らないということというのをやれば一発です。基本的には国が負担するということです。 　そこのところは、今の答弁を聞いていて、今こんな話をしようと思って質問を設定したわけと違いますけど、いろいろ触発されましたので言っておくと、ドイツというのは原型でありながら、日本は原型と全然違う仕組みをつくっているということだけ指摘しておきますので、またいろいろなところで議論をしたいと思います。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、次に、報告事項以外で健康部所管事項につきまして、委員より何か質問等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　コロナ関係の市民相談ということで質問させていただきます。 　先ほどの福祉部にもあったんですけども、年末年始のコロナ対策について、市民が風邪などの諸症状が出て受診したいときに、病院等がお休みの場合など、コロナに関する年末年始の対応について教えてください。24時間対応の窓口を考えておられますか、それから周知はどうなっていますか。それから、職員が実際動かれるんですか、具体的に教えてください。 　あともう１点は、八幡市地域包括支援センター美杉会において、12月11日の金曜日に新型コロナウイルスの感染者が１人判明しました。当該者は現在も無症状であり、12月６日日曜日以降は業務に従事しておりません。保健所による疫学調査の結果、濃厚接触者に該当する者はいませんでしたとホームページにありました。福祉・介護施設で発症したとき、業務上の影響が大きな問題です。こうした案件について、議会や市民に報告・周知する基準はどのようになっていますか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　萩尾健康推進課予防係長。 ◎萩尾敦史　健康推進課予防係長　　年末年始のコロナ対策についてのご質問についてお答え申し上げます。発熱等があった場合の年末年始の受診につきましては、12月31日木曜日から１月３日日曜日までの期間、本市の休日応急診療所での診療を実施しております。また、休日応急診療所をご受診いただく前に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため事前にお電話での症状の聞き取りを行い、また新型コロナウイルス感染症の可能性があると判断した場合におきましては、京都新型コロナ医療相談センターをご紹介しております。休日応急診療所に受診いただく場合には、待合室内での感染を防ぐため密を回避し、また受診時間を指定させていただき、有熱者と無熱者は出入口及び待合室を分けるなど感染拡大防止に努めております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　議会や市民への報告・周知につきまして、議会や市民への報告・周知する基準は特に設けておりませんが、市所管の施設などで感染者が発生した場合で、休業や休館が必要な場合や感染拡大の可能性がある場合などは議会や市民への報告・周知が必要であると認識しております。ただし、所管の施設等以外で発生した場合ですが、感染された方が八幡市外にお住まいの場合には、施設管理者等からの連絡が市にない限り把握はできません。また、公表するかどうかは関係機関等の判断に委ねることになりますが、休業や休館が必要な場合や感染拡大の可能性がある場合などには公表を依頼しております。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトについてお伺いします。一般質問でこの事業について質問されたと思うんですけれども、委員会ですので少し掘り下げてお伺いしたいと思います。 　昨年度より始まった堀口市長の肝煎り施策の一つでありますやわた未来いきいき健幸プロジェクトは、本２年目で約2,100人を超える成果を得られています。事業が順調に進んでいることに敬意を表したいと思っております。 　そこで、初年度に、去年度における参加者の段階で、運動習慣がなかった方々がどの程度おられましたか。また、その方々たちの参加後の成果を教えてください。 　次に、今回の事業は５市町で連携した取組と聞いております。そこで、一般質問でも答弁があったと思うんですけれども、５市町全体で協議されたと思うんですけれども、全体の成果と八幡市における成果について、その傾向を教えてください。
    　以上。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関するご質問にお答えいたします。まず、参加者の参加前の運動習慣に関するご質問でございますが、本プロジェクトでは、厚生労働省が定める指針を基に、65歳未満は8,000歩以上、65歳以上は7,000歩以上を推奨歩数として設定しており、これらの基準を満たしていないものを運動不十分層として定義しております。初年度参加者のうち、事業開始時において運動不十分層に当たる参加者は、全体の約80％となっております。開始時に運動不十分層であった方の１日当たりの歩数は、事業開始３か月後には3,250歩程度増加しており、歩数の増加数は、参加者全体における歩数の増加数よりも多くなっております。 　次に、昨年度の５市町における成果でございますが、参加者数は５市町とも目標を達成いたしましたが、参加者の歩数増加に関する指標につきましては、本市のみ目標の達成ができております。また、評価指標とはなっておりませんが、参加者の１日当たりの歩数や１人当たりの歩数の増加数につきましても、５市町の中で本市が最も多くなっており、歩数に関する指標においては、本市が５市町の中では最も成果が出ている状況でございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　どうもありがとうございます。運動が不足している層の参加者が多く、また成果も５市町の中で一番出ているということで、大変いい状況にあることが分かりました。65歳未満の私も今年度から参加しておりますけれども、最大で5,000歩程度だったと思うんで、この質問を機にもう少し考えたいと思っております。 　そこで、今年度の新たな参加者では、運動が不十分な層はどれくらいおられるでしょうか、教えてください。また、５市町の中で八幡市が最大の成果を上げている要因が分かっておれば教えてください。 　以上。 ○横山博　委員長　　寺田健康推進課健康増進係長。 ◎寺田皓介　健康推進課健康増進係長　　やわた未来いきいき健幸プロジェクトに関する再質問についてお答えいたします。今年度の新規参加者における運動不十分層の割合につきましては、データ送信をされている方の速報値となりますが、約83％となっており、昨年度の割合と大きく変わりがない状況でございます。 　次に、成果を出すことができた要因でございますが、現在もアンケート結果などによる分析を継続して行っているところでございますが、事業に継続して参加していただけるようにポイントの設定を工夫したこと、また事業の説明を丁寧に行ったことや定期的なレター支援によって、ポイントを獲得する仕組みについて参加者の理解度が高かったことが影響しているものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　後期高齢者医療についてお聞きしたいと思います。 　これは市で議論する話でもないですが、国では、今は後期高齢者医療の窓口は１割負担と３割負担になっていますが、１割負担の階層のうち年収200万円、ご夫婦で世帯だったら320万円とかは２割負担ということで出ていまして、これは高齢者にとっては大変な負担になって、年金が減る中で大変だという声が上がっているわけですが、それについて、一つは所得の計算など正式に数字とかが分かればですけれども、200万円、320万円、その辺りは何を考慮して、特に夫婦の場合に設定の方式とかその辺りが分かれば教えてください。 　それで、一番聞きたいのは、後期高齢者医療の中で国の負担割合は、制度としてはどうなっているのか教えてください。 　それで、あと事前に言っていなかったんですけど、市民から言われたことがありまして、後期高齢者を対象にした特定健診です。後期高齢者で議論するのがいいかどうかですが、胃のバリウムの検査について、僕はもう10年ぐらいバリウムなんてやったことがなくて、胃カメラに切り替えているんですけど、高齢者はバリウムを飲んでぐるぐるぐると回るではないですか。あれが、高齢者の耐える体力がない、怖いという話がありまして、なるほどと思って、かなり角度も水平になるだけでなく、ぎゅっとこう行くでしょう。こうなったりとか、それを今まで普通に受けていて僕らは頑張っていましたけど、確かに高齢者でそれでいけば怖いというのはまともだと思うんですが、胃カメラに切り替えられないんですかという話がありまして、その辺りは、どちらも健康部で議論する話だから、取りあえず高齢者ということで関連してお聞きしたいと思います。 　それから、あと福祉部、健康部で両方に聞いていることですが、高齢の聴覚障害者の方が利用できる介護施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ショートステイ、デイサービス、ヘルパー派遣といった施設がありますけれども、そういったところで、聴覚障害の場合でもその辺りは支障なく利用はできるのか。聴覚障害者の場合、聞こえる人と聞こえない人とで生活の状況も違うし、例えば介護老人保健施設の中でホールとかに移動して、何々さん、トイレはどうですかとか、それから次はこういう体操をしますよとかということを説明するにしても、聴覚障害の方の場合には、普通だったら横から山本さん、次は体操なのよという話をすればそれで伝わりますけど、聴覚障害者の場合には真正面から手話なり筆記で伝えていくということをしないと、日常生活もなかなか支障があると思います。そういった配慮も含めて、八幡市内の介護施設の中でその辺りの利用をめぐっての状況はどんなふうになっているか。 　それから、もう一つは、要介護認定が聴覚障害の人の場合に軽くなりやすい傾向にあると指摘する研究者がいらっしゃいまして、現状はどうなっているか。介護認定の調査項目に聾高齢者の特性が反映されない、しにくいということも指摘されていますが、その辺はよく勉強していないので、状況を教えていただければ結構です。 　それから最後に、成人のひきこもりの対応、相談窓口、それから家族への支援活動です。ご家族には子どもが引きこもっている。僕も実際受けている相談が、この間の土日で行く時間が取れなかったので行けなかったのですが、40代の人のひきこもり、実は山本さん、今まで黙っていたけど息子が引きこもっているのよと、相談に乗ってくれないかという話になって、一応状況を聞いてその上で考えようと思っているんですが、そういうご家族への支援、サポートのための情報提供とかというようなことというのは、どうなっているのか教えていただきたい。 　一般質問の中でも不登校をテーマに、今回うちの会派でも取り上げましたけど、若年層、義務教育の課程、それからその後中学卒業してから不登校であったりひきこもりが重なってきたりとかというようなことになって、20代前後、さらにその上の年齢階層30代、40代の引きこもっているご本人とかご家族からの相談というのは、八幡市の場合どこで受けることになるのか教えていただきたい。また、実際にこの間そういう相談ケースというのはあるのかどうか、その辺りも教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　板東国保医療課長補佐。 ◎板東貴弘　国保医療課長補佐　　後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えいたします。窓口負担が２割となる所得基準につきましては、国が示す単身世帯年収200万円は、課税所得28万円、基礎控除33万円、社会保険料控除16万円及び公的年金等控除120万円の合計額を基準とし、複数世帯年収320万円は、課税所得28万円、基礎控除33万円、社会保険料控除20万円、配偶者控除38万円、公的年金等控除120万円及び配偶者の年金78万円の合計額が基準となっております。 　次に、現在の後期高齢者医療制度に対する国の負担割合につきましては、令和２年度予算の概要からお答えいたしますと、制度全体の約３分の１を負担することとなっております。 ○横山博　委員長　　山口健康推進課保健係長。 ◎山口美岐恵　健康推進課保健係長　　胃がん検診についてのご質問にお答えします。委員がおっしゃるように、バリウムの検診は１人で立位が取れることが必要になっておりますので、体力的に難しい方もおられます。胃カメラのほうががん検診の指針では望ましいという話にもなってきておりますので、今、京都府で広域的に胃カメラで実施の方向に進めないかということで議論に入っている段階でありますので、京都府下のシステムが構築されたら、うちのほうも考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　小泉高齢介護課主幹。 ◎小泉大志　高齢介護課主幹　　聴覚障害をお持ちの方の介護保険制度の利用についてのご質問にお答え申し上げます。市内の特別養護老人ホームと老人保健施設に確認したところ、令和２年11月末時点において、特別養護老人ホーム１か所で３人の受入れをしているとのことでした。身体障害者手帳を取得されていない方以外にも難聴の方も入居されているため、入居者の状況に合わせてホワイトボードや筆談等でコミュニケーションを図っているとのことでした。また、社会福祉法人等が提供している在宅サービスにおいても同様の対応をしていると伺っております。 　次に、本市では、要介護認定調査の際には、障がい福祉課と連携し、手話通訳者や日頃から支援されているヘルパーなど必要な方の同席を頂きまして、調査が正確に行われるよう取り組んでおりまして、障害のない方と比較して認定結果に差が出るようなことはございません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　久保健康推進課長。 ◎久保豪　健康推進課長　　先ほどの胃カメラへの切替えの話ですけど、京都府で協議がなされているということでございますが、一定方向性が決まりましたら、うちのほうでも検討委員会がございますので、医師会と十分に検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、成人のひきこもりへの対応ということでございますが、誠に申し訳ございません。福祉部の生活支援課で生活困窮者の支援の中でひきこもりの方の対応をされているかと思いますが、それ以上のことは私のほうでは分かりません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　再質問はないかと思っています。幾つか指摘だけしておきますと、後期高齢者医療の国の負担割合は３分の１だということで、もともとこれの制度が始まるときで言えば、国は大体45％ぐらい出していて、そら減らしたら悲鳴が上がりますわ。そこのところの問題点があるので、それはそれでここで議論しても国の負担が増えるわけではないですから、いろいろ国会議員団とも連携しながら、その方面での改善は求めていきたいと思います。 　それから、バリウム、胃カメラの問題については、思った以上に府でも検討してもらっていて、前に動きそうだということで、たまたまうちの会派で知り合いが受けたら、もう怖くてという話が上がっておりましたので、いつというのはまだ分からないでしょうけど、ありがたいお話なので、お伝えしておきたいと思います。 　聴覚障害の介護サービスでの利用については、心配するようなことでもなかったということで、実際にはいろいろあるんでしょうけど、分かりました。 　それから、あと成人のひきこもりの問題についても、生活支援課で、また場面を改めてやっていきますので、以上です。ありがとうございました。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、これで健康部所管事項についての審査を終結いたします。 　ここで説明員の交代を行いますので、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時０８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 ―――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ３ 時１７分　再開 ○横山博　委員長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより教育部所管事項の審査に入ります。 　教育部より報告したい事項がある旨の申出を受けております。 　報告願います。辻教育部長。 ◎辻和彦　教育部長　　教育部からは７件の報告を申し上げます。なお、報告資料とともに、教育部の令和２年12月から令和３年３月までの主な行事予定をお配りいたしておりますので、ご参考にしていただければと考えております。報告については担当からご報告させていただきます。 ○横山博　委員長　　山中教育総務課長。 ◎山中友順　教育総務課長　　それでは、学校施設環境改善交付金に関する会計検査院の指摘事項についてご報告させていただきます。 　令和２年11月10日に、会計検査院から内閣に報告された令和元年度決算検査報告において、次の事業について交付金が過大に交付されていると指摘がありましたので、ご報告いたします。資料１をご参照願います。 　本件は、平成29年度に整備した男山中学校エレベーター設備等整備工事に充当した学校施設環境改善交付金が過大交付であると、会計検査院より指摘を受けたものでございます。指摘の内容につきましては、男山中学校エレベーター設備等整備工事の中で実施したスロープ設置工事や渡り廊下の段差解消工事に要した経費を、実績報告時に契約後の金額により再計算せずに交付金の額の算定の基となる配分基礎額を算定していたため、過大となっていたものでございます。過大交付となっている交付金につきましては、今後返還の手続きを進めてまいりたいと考えております。 　なお、今後このような事態が生じないように、事務処理の適正化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　藤田教育総務課整備係長。 ◎藤田真司　教育総務課整備係長　　八幡市学校施設長寿命化計画について、進捗状況を報告いたします。資料２をご参照願います。 　八幡市の学校施設の多くは建設されてから30年から40年以上経過し、老朽化、機能低下が見られる校舎等が多くあります。これらの学校施設の修繕や建て替えには多額の費用が必要になると考えられ、また今後とも児童・生徒数の減少が見込まれることから、学校施設の適切な配置、維持管理が課題となっております。このような状況を踏まえ、本計画は、平成29年３月に策定された八幡市公共施設等総合管理計画に基づき、市内小・中学校対象として、現地調査等を踏まえて現状の評価とともに、ライフサイクルコスト、保全優先度等を勘案しながら、今後の維持保全の方向性を検討するとともに、整備内容、整備水準、時期、費用等を考慮した具体的な計画の策定を行うことを目的としております。 　計画期間は令和３年度から令和32年度の30年間とし、施設の老朽化状況、財政状況等を踏まえ、５年ごとに見直していくこととしております。本計画は各施設について、長寿命化改良事業を行うのか、または改築をするのかの大きな方向性を示すものであり、その方向性を検討するため、直近の施設関連経費を基に将来必要となる費用の試算や施設老朽化の実態調査を行っております。 　また、計画策定に並行して、児童・生徒、教職員向けに施設に関するアンケート調査を行い、その結果も踏まえ、改修等の優先順位づけのグループ分けをし、各施設の方向性を示しております。それらを踏まえ、今後５年間の実施計画案を記載しております。今後５年間は、記載内容の計画を優先して実施していきたいと考えておりますが、多額の経費を要することから、有利な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上が八幡市学校施設長寿命化計画の案でございます。 ○横山博　委員長　　加川教育総務課庶務係長。 ◎加川美和　教育総務課庶務係長　　報告事項３、令和２年度（令和元年度対象）八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書につきましてご報告申し上げます。資料３をご覧ください。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならないと規定されております。この報告書は、令和元年度の事務事業を対象としており、事務事業の評価に当たりましては、立命館大学政策科学部教授の稲葉光行氏と、同志社大学免許資格課程センター教授兼理工学部教授の沖田悟傅氏に評価委員をお願いし、両氏に意見、助言等を頂きまして制作いたしました。評価につきましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で実施した33項目のうち、Ａ評価が22項目、Ｂ評価が11項目で、Ｃ及びＤ評価はございませんでした。 　なお、今年度の評価につきましては、令和２年２月頃からのコロナウイルス感染症の影響で様々な行事の中止や施設の閉館を実施しましたので、評価委員からも今後ウィズコロナを踏まえた対策をというコメントが多く見られました。この報告書は、昨年と同様に、今後市のホームページに掲載する予定にしております。 　以上、ご報告申し上げます。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　第４回徒然草エッセイ大賞の応募状況についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料４をご覧ください。 　徒然草の第52段にちなみ創設した徒然草エッセイ大賞は、今年度で４回目の実施になります。募集テーマを「変化」として、令和２年６月５日から９月25日までを募集期間とし、一般の部、中学生の部、小学生の部の３部門において、作品募集を行いました。応募件数といたしましては、一般の部1,986件、中学生の部813件、小学生の部765件で、合計3,564件でございました。申込み別の内訳は、郵送2,365件、ウェブ1,109件、メール90件でございました。市内外の内訳は、市内は1,242件、市外からは2,322件でございます。今後の予定といたしまして、既に終えた一次選考が11月中旬から12月中旬、二次選考を12月中旬から12月下旬、最終選考を12月下旬から令和３年１月末、作品決定は２月上旬でございます。なお、受賞式については、令和３年３月13日土曜日に、文化センター小ホールで開催を予定しております。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　成年年齢引下げ後の成人式の開催についてご報告申し上げます。資料５をご覧ください。 　平成30年６月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日から、成年年齢が18歳に引き下げられます。これを受けまして、成人式の在り方について検討してまいりましたが、成年年齢引下げ後も現行どおり、当該年度に、様々な節目である20歳になる方を対象に開催することにいたしましたので、ご報告申し上げます。 　開催時期は令和５年の成人の日からとし、式典名は、令和５年八幡市20歳のつどいを予定しております。理由は資料のとおりでございます。周知方法につきましては、広報やわた、市ホームページ等で行い、混乱の生じないようにしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也　社会教育課長補佐　　令和２年度博物館・文化財等におけるナイトタイム充実支援事業の採択についてご報告申し上げます。恐れ入りますが、資料６をご覧ください。 　当該事業は、博物館等において、新型コロナウイルス感染症収束後、さらに広く観光客を受け入れるため、今の時期に夜間、早朝の環境整備を進めようとする文化庁の調査事業として行われるもので、令和２年11月30日に、採択の内示が公益財団法人やわた市民文化事業団にあったものでございます。実施期間は令和３年２月10日から14日までの５日間、場所は、松花堂庭園美術館、資料に記載しておりますような事業を、午後６時から午後10時まで行う予定としております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　八幡市立学校における電話応答終了時刻の設定についてご報告いたします。資料７をご覧ください。 　市内小・中学校での電話対応の時間を午前８時から、小学校は午後５時、中学校は午後６時までとし、それ以外の時間は音声ガイダンスによる対応とするものです。来年１月に周知を行い、２月より試行、新年度に合わせ４月１日より実施いたしたいと考えております。なお、有都小学校につきましては、来年度、電話機の交換を予定しており、交換時より実施することとしております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ただいまの報告事項につきまして、委員より質問等はありませんか。 　澤村委員。 ◆澤村純子　委員　　まず、１番目の学校施設環境改善交付金に関する会計検査院の指摘事項というところで、会計検査院はどういう頻度で来られるのか教えてください。 　次に、３つ目の令和２年度八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書についてですが、八幡市教育委員会事務事業点検・評価報告書の評価方法について教えてください。 　それと、同じく34ページの⑲の不登校対策評価Ａについてお聞きします。通室児童・生徒数30人で、小学生が８人、中学生が22人のうち完全復帰された方が10人、部分復帰が８人とあります。この教室に来ることができない児童・生徒への対応はどのようにされていますか、教えてください。 　それと評価Ａのところで、60％の生徒の学校復帰が実現し、前年度に引き続き中学三年生が全員、高校進学を果たしている。これはすごいいいんですけど、どういった工夫をされておられますか教えてください。 　それと、一番最後の７番目の八幡市立学校における電話応答終了時刻の設定についてということで、文部科学省のホームページを見てみますと、学校における働き方改革に関する取組の徹底について、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策として、平成31年１月25日に中央教育審議会から出ていて、１つ目の勤務時間管理の徹底と勤務時間、健康管理を意識した働き方の推進、２つ目で適正な勤務時間の設定の項目の緊急時の連絡方法を確保した上での留守番電話の設定やメールによる連絡対応等の体制整備とありました。この方策で、教員、先生たちの長時間労働という働き方を見直して、心身ともに健康を維持できる環境を整えることができるのであれば、教員の労働改善にもつながりますが、ここであってはならないことですけど、事件性のありそうな場合の児童・生徒等に関する緊急時の連絡対応について教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山中教育総務課長。 ◎山中友順　教育総務課長　　会計検査院の委員のお越しいただく頻度でございますけども、こちらは不定期でございます。 ○横山博　委員長　　小林教育総務課長補佐。 ◎小林聡美　教育総務課長補佐　　事務事業点検・評価報告書の評価方法についてのご質問にお答えいたします。評価の方法ですが、当該年度の主な施策に係る具体的内容、実績、成果、課題等について、各担当課から項目ごとに評価委員へ説明、報告を行い、その内容についてのご質問や助言等を頂きます。その後、各評価委員から、Ａ、十分な成果が見られる、Ｂ、おおむね目標が達成できている、Ｃ、成果も見られるが、今後検討し、さらなる取組が必要、Ｄ、成果が十分に見られないという判断基準に基づき、評価を頂き、コメントをまとめていただいております。
    ○横山博　委員長　　近藤教育支援センター所長。 ◎近藤一郎　教育支援センター所長　　教育支援教室「さつき」に来ることのできない児童・生徒への支援についてでございますが、教室に通うことのできない、家から出ることのできない児童・生徒につきましては、訪宅支援を実施しております。 　続きまして、高校進学が全員進学できたということで、どのような支援をしているかということについてお答えいたします。どのような支援をしているかということですけれども、学校と連携いたしまして、学校と綿密に進学先を協議しまして、その子に応じた学校に行けるように進路を決定しまして、進学をさせているというような形で、学校と連携を強化した支援を行っております。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　留守番電話に関するご質問にお答えいたします。委員のおっしゃっている緊急対応の部分ですけれども、例えば事故や事件など命に関わるものについては、これも基本的には警察もしくは救急、消防関係になってくるのではないかと考えております。ストーカー、いじめ等の緊急の教育相談につきましては、24時間365日対応される相談電話等、メール相談とかがございますので、そういうところを保護者に紹介して対応する予定としております。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　小川委員。 ◆小川直人　委員　　１点だけお伺いをいたします。資料７について、内容の項目で学校への電話対応については、原則平日の午前８時から、小学校午後５時、中学校は午後６時の間に対応とありますけれども、この時間で区切った理由をお聞かせください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　留守番電話についてのご質問にお答えいたします。時間の設定でございますが、児童・生徒の安全面からおおむね帰宅するまでの時間を考慮いたしましたのと、教職員の勤務時間の面から設定したものでございます。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　ご答弁ありがとうございます。生徒の安全のためというのはもちろん理解はできるんですけれども、一方で学校の先生方の長時間勤務の問題もないでしょうか。学校にかかってきた電話に、学校の先生が日常的に対応されていると思うんですけれども、勤務開始時刻よりも前に、音声ガイダンスが解除されて、勤務終了時刻よりも後に音声ガイダンスがまた開始されるというのは、どう考えても早出と残業を前提とした時間帯の設定になっているような気がします。働き方改革の一環として行われるこの対応が、結果として早出と残業を強いるお墨つきを与えてしまうことにはならないでしょうか。 　１点お伺いいたします。せめてガイダンスが解除される時間帯を勤務時間帯内で完結はできないものでしょうか。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　教職員の勤務時間につきましては、午前８時30分から午後５時まででございます。対応の時間の設定につきましては、先ほども申し上げましたが、児童・生徒の安全面と勤務時間のバランスを考え、近隣市町の状況も踏まえて設定したものでございます。また、午前８時からとしておりますのは、欠席の連絡の対応のためでもございます。今後欠席の連絡について、メール等のＩＣＴの活用などその辺の状況も含めて検討していき、状況が変わりましたら検討してまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　小川委員。 ◆小川直人　委員　　ご答弁ありがとうございます。もしかするとちょっと時間帯が短くなるかもしれないという可能性は残していただきましてありがとうございます。一つ、別の方法のご提案だけをさせてください。 　八幡市内には12校の公立の小・中学校があります。例えば12校の学校が毎日交代でするか、もしくはどこか１校に早番と遅番の事務職員を配置して、朝の８時から９時とか９時半の間、あと、夕方の４時から６時の間とか、こういう時間帯だけは別の共通ダイヤルみたいなものを用意して、そこにだけつながるような設定にしておけば、あとの12校全ての学校の電話番号はガイダンスが流れる設定にしておけば、教員の皆様が対応する時間帯というのは短くなるような気がします。子どもたちにじかに接する教員の皆様が疲弊をしてしまっては、結局は質の高い授業というのは難しくなるような気がします。また、虐待とかいじめに気づけるチャンスというのを逃してしまうかもしれないです。教職員のアンテナの感度というのは、時間と気持ちの余裕があってこそのことだと思います。教員の働き方改革に加えて、子どもたちのためにも、どうかこれからお知恵を絞っていただくことを強く要望させていただきまして、質問を終わります。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　資料４、第４回徒然草エッセイ大賞応募状況についてお伺いします。 　今回、第４回ですけれども、第３回、過去３回よりも中学生の部が八幡市内、市外からも大分多く応募してくれております。この要因をどうお考えでしょうか、お聞かせください。 　続きまして、資料６、ナイトタイム充実支援事業の採択について、事業内容は予定のようですが、予算はどのような予算でしょうか教えてください。 　そして、松花堂美術館別館を有効利用したイベントですが、素案があるのでしょうかお聞かせください。 　次、吉兆松花堂店とコラボした商品開発等ですが、進捗状況をお聞かせください。実施期間が令和３年２月10日から14日までの５日間ということは、もうほとんど２か月を切って、１か月半ぐらいの期間でございます。どのような進捗状況なのかお聞かせください。 　以上。 ○横山博　委員長　　内田社会教育課文化体育振興係長。 ◎内田大生　社会教育課文化体育振興係長　　第４回徒然草エッセイ大賞応募状況に係る中学生の部の倍増要因につきましては、八幡市内中学校全校におきましても応募増となっておりますが、大きな要因については、他府県も含め市外中学校の授業での取組や夏休みの課題にしていただいたもので、それに伴い応募増となったものでございます。 ○横山博　委員長　　荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也　社会教育課長補佐　　ナイトタイム充実支援事業についてのご質問にお答えいたします。予算につきましては約1,500万円で、その全額が国負担と伺っております。 　次に、松花堂美術館に関しましてですが、夜間特別観覧や事前予約制システム導入の実証実験を行う予定と伺っております。 　次に、京都吉兆松花堂店とのコラボ商品開発は、現在のところ進んでおらず、今週、文化庁との打合せが行われると伺っておりますので、日程を決め、取り組まれるものと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　中村委員。 ◆中村正臣　委員　　ありがとうございます。資料４は大体分かりました。そしてまた、資料６も、先ほども申したんですけれども、２か月を切ってもう大変タイトな日程になっておりますので、十分いいものができるような形で内容の濃い議論をしていただきたいと思います。 　以上。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　二つほど言っていないことも含めてお伺いしたいと思います。 　まず、１点目の学校施設環境改善交付金の指摘で返還という形ですけれども、289万1,000円はいつ頃返還されるのか教えてください。 　それから、２点目が長寿命化計画の中でお伺いします。 　2021年から2050年まで30年間の計画ということで、５年ごとに見直しをされると。ページが逆になりますけど、31ページには、計画的な大規模改造ということで予防保全的な改修、長寿命化改修をすることで築80年まで使用すると書いてあります。 　ここで聞きたいのは、29ページに、平成22年度に統廃合してきて、年少人口の減という部分もありますし、人数減の今後の推移みたいなのはどのように考えているか、示せるのであれば教えてください。改めて施設配置をどうするべきかということが課題と書いてありましたので、お聞かせください。 　それから、39ページに、今後30年間の維持・管理コストに総額198億円、年平均6.6億円、従来型だと370億円で172億円、約46.5％経費削減できると書いてあります。施設関連経費が年平均5.2億円で、それを大体年間約1.4億円今後不足していくだろうと、財源の確保の対策が必要と書いています。５年ごとにやりながら変わってくるとは思うんですけど、まず最初の５年間でもいいです。財源確保についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 　３点目は、教育委員会事務事業点検の件です。13ページのところ、先ほどＡ、Ｂの評価のことをさきの質問で、Ａで成果が達成していると。13ページのところの幼稚園の部分のところでは、最後のところのＡ評価、ここに幼児教育・保育の無償化が実現した点は大いに評価できるとあります。社会保障全体の中で、将来のことも考えてこれを取り入れたわけですけれども、そういった評価されている内容もここにきちっと書いてあるということは、私も読んでいて納得しました。 　お聞きしたいのは全然違うんですけど、Ｂ評価のところで、11ページ、国際交流のところです。子ども国際交流、これは本当に準備をいろいろしていただいて、もうこんなとんでもないことになるとは誰も想定していなくて、提案した私もそうですけど、本当に残念で仕方ない。もうその年の子どもたちが行けないというのがもう本当に心苦しい。これはまだ続いていますけど、令和３年の考え、まだ想定がつかないこともあるかもしれないけど、それも含めて言ってください。 　あと18ページのところは、八幡市一貫教育のところの成果のところでスタディサポート事業のことが載っていまして、18ページの成果、最後のところです。定期テストの得点、評定が上がった生徒が多く見られ、三年生のほぼ全員が第１希望、先ほどもそのことを触れられましたか。授業日以外にも自習に来る生徒がおり、学習の場として定着しているとあるんですけど、通っている子どもの中で、大体どれぐらいの子どもが自習に来られているのか。卒業生で支援員になられた方が、たしか７人ぐらいいらっしゃると、議会の質問で言われたと思うんですけど、私はこれが一番の成果だと思うんです。もう自分がよかったと、だから次の子に自分がまた感謝の思いも込めて携わっていきたいという心のある子が、そういう方向に行っているのではないかと私は感じたので、もうこれはぜひとも続けていただきたいと思うので、自主的に自習に来られている生徒がどれぐらいいるのか教えてください。 　それと、資料５の成人式のところです。これを読んだら大体のことは分かるんですけれども、令和５年から20歳のつどいという形に変更したいと。本市としては、法施行がされて、18歳でも20歳にすると決められたということで、府下で18歳の開催を考えている自治体があれば教えてください。 　ナイトタイムは先ほど聞かれたので、資料６です。コロナの中ですけれども、文化庁の調査事業に採択されて、先ほどの質問の中で1,500万円かけてしていただけると、八幡市にとっては、なかなかこれだけのお金を出してできることではないと思うので、ぜひとも成功していただきたいと思うんですけど、これに対して５日間のコロナ感染症の対応についてどう考えておられるか、その辺だけ聞かせてください。 　それから、資料７の電話応答の時間のところです。先ほども質問されましたので、台風とか災害のとき、学校行事とか緊急時という形で市として対応はされていると思います。先ほども言ったように、スマホですとかそういうので周知はされているとは思うんですけれども、現状、どのくらい電話対応をされてきたのか、小・中学校で大体どれぐらいなのか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山中教育総務課長。 ◎山中友順　教育総務課長　　交付金の返還時期についてでございますが、現在のところ、京都府から返還時期を定めた通知は来ておりません。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　藤田教育総務課整備係長。 ◎藤田真司　教育総務課整備係長　　八幡市学校施設長寿命化計画についてのご質問にお答え申し上げます。将来の生徒数の推移についてですけれども、現時点ではお示しすることはできませんが、平成21年で小・中学校の統廃合が完了しており、今後も児童・生徒数の推移を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、財源の確保についてでございますが、本計画において最も重要な点が財源の確保ということになっておりますので、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　国際交流についてでございますが、委員お示しのとおり、コロナウイルスの影響で中止になりましたことは非常に残念と考えております。このような状況でもございますので、現在のところ実施については、来年に向けて未定でございます。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　スタディサポートの自習室に係るご質問でございますけれども、具体的に割合という数字を持ち合わせておりませんが、特にテスト前の自習室はほぼ座席が満席になるような状態と聞いておりまして、現在、くすのき小学校にあるスタディサポート教室ですけども、二つ自習室を実は確保しておるんですけど、先ほども言いましたけど、テスト前にはほぼいっぱいになっていると聞いておりますし、こちらの文化センターにも、日々ずっと毎日通っている子がおりましたり、それぞれの子どもによって頻度は違いますけれども、かなり自分から学びたいという子どもたちが増えてきているのではないかと感じているところでございます。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　成人式についてお答え申し上げます。府内の市で18歳を対象とするところですけども、今検討中というところが６市ありまして、具体的に言いますと綾部市、宮津市、南丹市、亀岡市、京丹後市、木津川市の６市になるんですけども、検討中ということでお聞きをしているんですけれども、一応、20歳の方向で検討中とお聞きしていますので、現在のところ18歳という市は伺ってはおりません。 　以上です。 ○横山博　委員長　　荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也　社会教育課長補佐　　ナイトタイム充実支援事業のコロナ対策についてのご質問にお答えいたします。具体的な対策等は決まっておりませんが、十分注意して対応してまいりたいと考えております。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　留守番電話に係るご質問の中での、どのくらい学校として電話を受けているんだというところですけど、申し訳ございません。カウントしていませんので、数字はもちろんないんですけれども、おおむねですけども、朝の８時から８時半内の欠席の電話、それから大体夕方の５時頃から６時か６時半頃まで、要は学校から今日の子どもたちの様子について気になることを保護者にかける。それに対して折り返しの電話の対応が多いと、学校からは伺っております。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　資料１の府から通知が来ていないと、これはこれでいいです。質問ではありません。 　長寿命化計画の部分のところの現在の人数の推移は示せないというのは、状況が刻々と変わっているんではっきりとは言えないという状況だと思います。それもそれでいいです。八幡市の中でも新しく住宅がたくさん建つという計画もさほどないと思うんで、若干あるか。さほどすごいたくさん増えると、人口減少社会ですので減るとは思います。 　財源については、国の方向ということで分かりました。これも質問はありません。 　教育委員会事務評価のところで、国際交流は来年未定と、それはそうですよね。状況がどうなるか、オリンピックもすると言っているけど、どうなるかというところもまだ不安な部分もありますので、残念だと思いますけど。でも、絶対コロナが終息したらやりますね。その辺の見地だけ聞かせてもらいたいと思います。 　それと、スタディサポートに関しては、今聞かせていただいて、もうそれだけ実習室が満員になるぐらい子どもが来て勉強しているというのは、本当にこれはすごいことだと思います。文化センターへ毎日通っていると。これは居場所にもなっていると思うんです。家庭環境で、家庭で勉強できるような状況でない子がこうやって来れるというのは、そういう場所をつくっているという、これは本当に大事なことだと思うので、これは質問ではございません。続けてやっていただきますようにお願いしておきます。 　今の成人式、今までは実行委員が選ばれて、その人を中心にいろいろ内容も考えてしてこられたと思います。20歳対象とするということに対して、市民とか、それから今後の対象者、５年後ということは今16歳か、そういった今後の対象者の声など聞いていないかもしれないけど、そういった若い子の声を聞かれていたら教えてください。 　ナイトタイムについては分かりました。もちろんコロナ対策はもう今必然的にしなければいけないので、されるんでしょう。 　ここで聞きたいのは、松花堂庭園とか文化財茶室、既に活用して、松花堂も様々な取組をしていただいていると思うんです。これは文化庁に指定された内容で、採択されたことでするんですけど、それ以外に今いろいろされていることを幾つか挙げていただいていいでしょうか、お願いします。 　電話の応対については分かりました。 　以上です。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　国際交流に関するご質問でございますが、コロナウイルスが終息に至った際には、実施させていただく方向、予定で考えておるところでございます。 ○横山博　委員長　　近藤社会教育課長。 ◎近藤茂雄　社会教育課長　　成人式についてお答え申し上げます。今後の対象者の声は聞いてはおらないんですけども、決定した経過といたしましては、資料に記載しております以外にも、内閣府が平成30年度に実施した成年年齢の引下げに関する世論調査で、20歳での式典を望む意見が70％を超えていたこと、他市の状況、それと今年度成人式実行委員会のメンバーの意見をお聞きして参考にしたところでございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　荻野社会教育課長補佐。 ◎荻野哲也　社会教育課長補佐　　ナイトタイム充実支援事業のほかの松花堂での取組につきましての質問にお答えさせていただきます。庭園内において、テレビ撮影、コスプレ撮影、そして婚礼の前撮りにご利用いただいております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　項目は結構あるんですけど、できるだけ２度目、３度目があまりやらなくていいように、可能な限り頑張りたいと思います。 　まず、資料１の会計検査院の件ですけれども、これについては、男山中学校のエレベーター設置の際にどの部分ですかというのを聞こうかと思ったけど、スロープとか渡り廊下の部分ということだったので、それは聞かなくていいかと。 　ここの中で指摘内容のところで書かれているように、契約時には事前に算定した金額と差が出るのは当たり前でして、再計算して金額を正確にするというのは普通の当たり前の処理だと思うんですけど、何でできなかったのかという基本的な質問で申し訳ないですが、今回問題を指摘された箇所とは違うんですけど、下のほうにＡ、Ｂ、Ｃとありますよね。この中でＢの項目は、大規模改造（障害）でエレベーターとなっていて649万4,000円となっています。ここの指摘はないので、そういう質問ではないんですが、Ｂに該当しているエレベーターの設置に伴う費用、全体としてはここで交付金としては3,968万7,000円ということで分かるんですが、そもそもずっと全体の工事費そのものは予算決算を見れば分かるんですけど、エレベーターの設置そのものに関して費用はどれだけかかるのか。ここでは交付金額ですから、交付金も含めて市の負担部分も含めて総額、エレベーター部分をぎゅっと抜き出した場合に、今後いろいろな計画も出てきていますので、その数字をちょっと教えてください。 　それから、次に資料２の長寿命化計画です。これについては、ざっと見まして私の一般質問、澤村委員の一般質問と同じ日に配られまして、私の一般質問をやっている瞬間には袋の中に入っていたということで、こっちの質問しているときに大変焦りましたけれども、これをざっと読んでの感想で言えば、学校体育館のエアコンの整備は、これが計画どおりいけばですが、2024年度までで全て完了すると、給食施設のドライ化工事も2025年度では南山小学校の設計で終わっていますが、その後、翌年ぐらいには工事はされるのだろうと思いますので、残された４施設が完了すると。トイレの改修、運動場の整備、障害児対策としてのエレベーター設置は、大幅に前進することになります。 　これまで議会でいろいろな場面、場面で求めてきて、要望してきたことが一遍に実ってきて、私は大変ありがたいし、うれしいです。めったにこういうことを教育委員会の質問で言うこともないんですが、貴重な場面としてありがたいというふうに思います。 　ここで１点、先ほど財源の話も出ていたので教えてほしいんですが、今回非常にまとまった計画として出されて、個々の内容というよりも全体の捉え方として考えたときに、例えば長寿命化計画と言ったときに、今まで長寿命化の議論というのは下水道が多かった。長寿命化計画の補助金とか、社会資本整備何たらかんたらの補助金とかがあって、そういったものが組み合わさって、国の支援の下で長寿命化を進めるとなっていた。今回この計画に伴って、国のほうでもう決まっているものとか、今後検討するものとか、こういう計画を立てればその中に入っているものとかについて、国として従来の補助制度とか、それから新たに加える長寿命化のための支援といったものが何か決まっているものまたは検討しているものなどがあれば、今後の財源、国の動向を注視するという話だったので、注視するべき動向をもう少しぎゅっと先鋭にして議論するとどんなふうになるのか、その辺りを教えていただければと思います。 　それから、31ページのところで、改築中心のイメージと長寿命化のイメージが上下で書かれていて、これについては、今回の長寿命化計画の割と根幹をなしている部分だと僕は勝手に思っているんですが、この辺りについては分かりやすい説明をお願いしたい。 　それから、35ページのところで、この中のＡグループで、こう書かれています。圧縮強度データが何々についてということで、構造躯体の健全性が低く、長寿命化改修に適さないことから、築年数60年を目安に建て替えの実施時期を検討しますということで、八幡小学校の校舎が、これも体育館が入っています。築年数60年というのは、資料の中の別のところを見れば2028年が該当すると思いますが、そういう意味では2028年を目安に建て替えるということがここにさらりと書かれているんです。現時点で建て替え、撤去も含む費用というのはどれぐらいを見積もっているのか教えてください。 　その下のところに、さりげなく八幡小学校給食室というのも書いてあるんですよ。ここは、以下の建物については同時に建て替えの実施時期を検討しますと書かれているんですが、同時に別のところで、40ページのところには八幡小学校の給食室も書かれていて、2021から2022年度に設計と工事と書かれているんです。そうすると、35ページに書いてあることと40ページに書いてあることは別々の話なのか、関連があるのか、どう理解をすればいいのかよく分からないので教えてください。
    　それから、どこの場所がどうのということではないんですが、今後の学校のトイレの改修に関連しまして、多目的トイレの確保についてお聞きしておきたいと思います。 　これは防災の視点もあって、一般質問のときには洋式化問題で質問をしましたけど、洋式化についてはどうですかということを聞いたんだけど、同時に防災という視点で見たときに、障害者の対応、それから車椅子を利用されている方が利用できるトイレというのはどこをどう確保するのか。それから、今で言えばジェンダーの対応、障害者の問題でも、障害のある子どもがいるときに、よくプールなどで問題になるんですけど、性別の違いによって、例えばプールで着替えるときに、お母さんが一緒に男の子と入れないという話があったりするんですが、トイレの問題についても同様、ジェンダーということで言えば、親子で利用できるとか、多目的トイレのようなものというのは今後必要になってくると思うんですが、ここで入れろということではなくて、考え方として教育委員会はそういう問題についてどういう考えを持っているのか教えてください。 　それで次に、事務事業点検・評価報告書についてお聞きしたいと思います。 　これの15ページのところで、学校図書館の充実ということで、これはＡ評価です。１日7.5時間勤務の図書館司書を全小学校に１人と中学校に２人配置していると。これは、中学校２人というのは、４中学で２人配置して、１人の人が２校を兼務するということの理解でいいのかと思っていますが、これは大事な取組でして、午前中もちょっと言ったんですが、文部科学省からもこれは中学校にちゃんと配備できるように補助を増やしてくださいと言っても、いや、八幡市は進んでいますねとかで全然相手にしてくれなかったので、それはまたむなしい話だけど、大事な取組だと。ただ、実際に貸出し冊数を15ページで見ますと、小学校は26万冊です。中学校は１万4,000冊です。約５％強に留まっていて、その理由は何なのかということを改めてお聞きしておきたいと思います。 　あと、学校図書館の年間購入冊数、大まかな傾向でいいんですが、どんなものでしょうか。要するに市の経費で、予算で買っている購入冊数もありますし、経費または金額ですね。あとそこに市のお金の部分もあるし、それから市の予算の中に入ってくるのかと思うんですが、学校の先生方が払っている教職員の駐車場代が、名前を忘れたけど、それが入っていて、吸い上げられていると言ったら怒られるかもしれないけど、吸い上げられたお金が入って、各校に下りているという部分もあると思いますし、その辺りはどう計上されるのか。それから、僕もＰＴＡをやっていたときに、古紙回収のお金とかを結構まとまった金額があったので、図書の購入とかをしていたこともありますけれども、そういったものを考えてみたときに、学校の図書館の購入冊数というのは、大体市の経費で買っているもの、それから職員駐車場代の部分はその中に含まれているのはどれぐらいあって、ＰＴＡとかで買って配備されているものはどれぐらいあるのか。細かい数字で出るか出ないかよく分かりませんけど、分からなければまた別のときでもいいですが、分かれば教えてください。 　資料３の17ページ、学力の充実・向上（Ⅰ）、学習支援員の話です。小学校、中学校における配置状況、人数とかといったものを教えていただきたいのと、支援員の役割について教えてください。 　それから、そこのところにも同じページにあるのはスクールソーシャルワーカーの配置。現在の配置状況と利用実績について教えてください。 　それから、資料３の20ページ、21ページに、学力の充実・向上（Ⅱ）の部分です。質問するのは南ケ丘教育集会所。課題の中の項目で、市内全域から児童・生徒の学習支援参加を促す必要があると書かれているんですけど、僕は無理だと思っているんですけど、そのようなことが本当に可能だと教育委員会は思っているのでしょうか、教えてください。 　それから、47ページ、公民館の整備のところで、これもＡ評価。設備の備品の関係になるんですが、公民館をいろいろ使っていていつも思うのは、会議とか講演とか市民交流の企画をやったりとかその際に、ほかの自治体では大体設備ではプロジェクターとかが普通に整備されています。もう備付けのところもあるし、それから貸付けの場合もあるし、八幡市内の公民館、コミュニティセンターには基本まだ配備されていないと思っているんですが、現状どうなっているのか教えてください。 　あと最後、資料７、電話応答終了時刻の設定について。労働時間、働き方改革につながるかというので評価をする点と、それから本当にこれでいいのかという戸惑い、疑問の部分と両方を僕は持っています。先ほども若干ありましたけど、今日何々君は熱があるのでお休みしますという連絡は、大体午前８時前ぐらいからかかってきた。でも、８時前だったら、受け付けられないわけです。８時以降にかけろというのも、これはこれで結構保護者にとっては負担な部分があったりするし、それから朝っぱらから何か先生に文句を言う電話はあまりないと思いますけど、夕方は、うちの子が帰ってきてこんなことを言っているんだけどという話というのは私もよく聞きますけど、家庭とか保護者からかかってくる電話はどういう時間帯に多いんですか。把握していませんという話もあったんだけど、大体感想的でいいんですけど、例えば先生とこんなことがあって何々とか、それから何々君とうちの子どもが何かけんかして、何たらかんたらで帰ってきたとか、そんな話とかをぱっと受ける時間帯というのはどの辺ぐらいですか。それは午後６時までで、小学校だったら午後５時、そんな話のやり取りが進むのかというのはありまして、その辺りは、時間帯とかどう認識されているか教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山中教育総務課長。 ◎山中友順　教育総務課長　　会計検査院の指摘の部分で、金額の再算定がなぜできなかったかというご質問についてお答えいたします。金額の再計算についてなぜできなかったかについては、委員ご指摘のとおり、交付金の算定には配分基礎額、いわゆる補助基本額に相当するものと実際に要した経費と比較し、少ないほうを採用するものでございますが、文部科学省の交付金は、一般的には同時に交付決定を受けた交付金については、全事業の合計で比較することとなります。しかし、今回指摘を受けた大規模改造（障害）のＣの部分でございますが、実績報告時に実際に要した経費を配分基礎額に修正する変則的な計算方法を用いず、一般的な計算方法と同様に処理し、修正しなかったことにより指摘を受けたものでございます。 　次に、資料１のＢの交付金額649万円に該当するエレベーター設置に伴う費用につきましては、7,465万2,000円でございます。 　続きまして、学校長寿命化の新しい補助金等についてでございますが、現在のところ長寿命化計画を策定した場合に対象となる補助金等につきましては、情報は得ておりません。しかし、文部科学省からは、現在の学校施設環境改善交付金、また新たに創設された場合の補助金につきましても、今回策定しております長寿命化計画に記載されていない限りは補助金の対象とならない可能性があるということで聞いております。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　藤田教育総務課整備係長。 ◎藤田真司　教育総務課整備係長　　資料２、31ページの修繕、改修周期についてでございますが、まず、上の図になりますが、これまでの改築を中心とした施設整備の理想的な年数モデルをイメージした図であり、新築後20年前後で原状回復を目的とした改修を行い、建築後40年から50年を目安に改築、いわゆる建て替えを行う従前の考え方を示した図となっております。一方、下の図につきましては、従来の改築を中心に考えていた施設の在り方について、適切な時期に原状回復だけでなく、機能、性能の向上を目的とした改修工事を行うことにより、目標耐用年数まで使用することの理想的な年数モデルを示しているものでございます。 　次に、八幡小学校の建て替えに係る費用についてでございますが、本計画内ではおおむね21億円と試算しております。 　次に、八幡小学校の給食室の取扱いについてでございますが、八幡小学校の給食室は校舎とは別棟であり、建設時期も校舎とは異なっております。そのため、必ずしも校舎と同時期に改築する必要はありませんが、校舎を改築する際には、給食室も含めた施設全体を検討する必要があるため、Ａグループに計上しているものでございます。しかし、衛生面の観点からも、給食室のドライ化を進めていく必要もあるため、実施計画に記載しているものです。 　次に、学校トイレの改修についてでございますが、多目的トイレにつきましては、校舎につきましては、小・中学校全校で整備をいたしております。しかし、整備後、年数も経過しており、求められる性能も変化してきておるため、校舎のトイレ改修工事を行う際には、既存の多目的トイレの改修も検討する必要があると考えております。なお、多目的トイレは、ジェンダー対応としての整備はいたしておりませんけれども、男女を区別していないため全ての方が利用できるものと考えております。 ○横山博　委員長　　山内学校教育課教育係長。 ◎山内博喜　学校教育課教育係長　　学校図書の関係のご質問についてお答え申し上げます。中学校の図書館司書についてでございますが、１人が男山中学校と男山東中学校、もう一人が男山第二中学校と男山第三中学校をそれぞれ兼務しているものでございます。 　次に、図書の貸出し冊数のご質問についてでございますが、小学校では授業中に図書の時間を設けるなど学校図書を利用する時間が多く、そのために中学校に比べ貸出し冊数が多くなっているものと考えております。 　続きまして、図書の年間の購入冊数についてでございます。昨年の実績でお答え申し上げます。まず、市単費で購入させていただきました学校図書購入費について、まず小学校が購入冊数が2,400冊で金額が400万円、中学校が1,900冊で320万円でございます。次に、マイカークラブ文庫購入費で購入させてもらった分でございますが、小学校が1,500冊で金額が250万円、中学校が約700冊で120万円でございます。また、ＰＴＡからの寄贈といたしまして、小学校が、昨年度約1,000冊、中学校が約200冊の寄贈を頂いております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　学習支援員の配置状況でございますが、各校、小学校が週当たり20時間から60時間、中学校が40時間から50時間を配置しております。役割でございますが、学力の向上のために授業中の指導補助や個別指導、また少人数授業や個別に指導が必要な児童・生徒の取り出し指導などを行っております。 ○横山博　委員長　　小野学校教育課主幹。 ◎小野雅也　学校教育課主幹　　スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、京都府のほうで男山中学校と男山第二中学校に各１人の配置を頂いております。府の配置のない男山第三中学校と男山東中学校に、市費で各１人の配置をしており、小学校を含め、市内全中学校校区に配置しているところです。利用実績につきましては、昨年度の実績で申し上げますと、府費及び市費の４人のスクールソーシャルワーカーへの相談件数の合計は787件でした。 ○横山博　委員長　　橘南ケ丘教育集会所主幹。 ◎橘伸吾　南ケ丘教育集会所主幹　　ご質問にお答え申し上げます。市内全域からの児童・生徒の学習支援事業への参加を促すことが可能であるかというご質問についてですが、学習支援事業を進めていく中で、市内の各小・中学校からの参加者が見られるようになってきました。特に、英語検定、漢字検定対策講座や新中学一年生のための英語入門講座では、各校に広がりが見られます。今後も、関係機関と連携を取りながら、学習支援参加者の増加を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○横山博　委員長　　神村生涯学習センター館長。 ◎神村僚二　生涯学習センター館長　　公民館、コミュニティセンターにプロジェクターが配備されているかどうかというご質問にお答えいたします。男山公民館、橋本公民館、山柴公民館に持ち運び用のプロジェクターが各１台と、山柴公民館の２回ホールに備付けのプロジェクターが１台設置しておるところでございます。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　電話の応答時間に対するご質問にお答えいたします。先ほども申しましたけども、家庭、保護者からの電話ですけれども、詳細に記録を取っておりませんので、学校から聞いた話によりますと、最も多いのが午前８時から８時30分の間、次に午後５時半から６時半が多いと伺っております。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　２回目の質問、一気に少なくしていきたいと思っています。会計検査院のことについて、質問というより確認ですけど、要するにほかの文部科学省の交付金は、全事業の会計合計額で比較すればよかったけど、Ｃのやつは計算方法が違っていたということで、それに気がつかなかったということですか。 　１点だけお聞きしたいのは、そのことは僕も初めて知った話ですけど、教育委員会の中ではこの補助金はちょっとほかのやつと違うと。だから、ここの計算は気をつけないといけないということは、言い方はあれですけど、指摘されるまで気がつかなかったということなのか。もしそれであれば、以後気をつけてやりましょうねということで終わっておきたいと思います。金額的なことも分かりました。 　それから、長寿命化計画の関係で言えば、長寿命化計画に記載されていないと今後の補助制度を受ける上でも大きな制約がかかってくるということでしょうねという点も分かりました。 　あとは長寿命化の関係で八幡小学校の問題ですが、なかなか複雑でして、学校統廃合のときに、僕もやあやあとやっていましたけど、その流れの中で、もともとは八幡東小学校に統合するという話だったのが、地元の意向もあって、それはそれの選択もあり得るかというのはありますが、そのときに僕らが指摘していたのは、八幡小学校で統合した場合に、すぐに建て替えの問題が出るのではないですかというのは言っているんです。そこはもう2028年ですから、もう数年来、だって今度で50年たっているわけだから、そういう意味では統合のときに改修もやって、やったけれども、もう建て替えということになってくるわけでしょう。そういう点では、八幡小学校の校舎についての耐久性を考えたら建て替えが必須だとなってきていて、なかなか八幡市の選択としては複雑で、駄目とも言うつもりもないし、でも結果的には21億円でおさまればいいですけど、そういう費用がかかってきますということになってきて、改めて統廃合のときの議論というのは何とも言えない。あんなことを選択したからではないかと言えればいいけど、現にそこで子どもたちが勉強しているわけだから、そうも言えないし、大きな問題を含んでいるんだという思いでこれは読ませてもらいました。だから、質問にはしませんが、いろいろ愚痴を聞いておいていただければいいかと思います。 　多目的トイレのことについては、今後トイレの視点というのもいろいろ変わってきていますので、防災の面と両面で、この間一般質問でも指摘しましたけど、トイレの改修の在り方そのものが、発想ががらっと変わってきていますので、その辺を踏まえたものにしていただければと思います。これも要望です。 　それで、事務事業の関係で、図書の関係についても状況は分かりました。 　それから、学習支援員の関係とかスクールソーシャルワーカーについても、また聞き始めると時間がかかるので、もうやめておきます。 　南ケ丘教育集会所の件だけは、先ほど英語検定の話とかいろいろ言われまして、これは項目自体が学力の充実・向上（Ⅱ）ということで、担当課が南ケ丘教育集会所で、南ケ丘教育集会所学習支援の中で、市内全域から児童・生徒の学習支援参加を促す必要があるということで、指摘をさせていただいたんですけど、南ケ丘教育集会所の学習支援と、それからやわた放課後学習クラブのことも別項目で書いてあるんだけど、南ケ丘教育集会所の学習支援で英語検定はやっているんですか。それが、全域から集まってきていると。そうすると、やわた放課後学習クラブでも英語検定をやっているわけでしょう。どっちか要らないのではないですか。いや、やらないといけないという理由があるのだったら、そこのところは明確にお答えは頂きたいと思っています。 　今日は資料を持ってきていませんけど、大体学習実績で見ても、改善されてきているのではなくて、一番直近の決算資料で見れば、94％ぐらいまで特定の学校に集中しているわけでしょう。それは今までは80％台だったのが90％台のところまで上がってきていて、決して今の答弁というのは事実と違うと僕は思っているので、その点についてはちょっと整理してお答えください。短時間で意見の相違は解消するとは思っていませんけれども。 　あと公民館の整備については、プロジェクターについては、一定公民館の幾つかのところでは配備されてきているということで、実際使いやすいものかどうかというのは、僕は使っていないので、僕は自分のを持ち込んでやっているので、また確かめてみます。 　それから、あと最後、電話の対応の問題については、午後５時半から６時半の時間帯というのは、単に学校にお休みしますとかいう話ではなくて、結構ややこしい時間帯の話でしょう。そこのところは、何事もなければいいとは思っておきますので、それ以上はよう言いませんので、以上です。 ○横山博　委員長　　お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 　答弁をお願いいたします。川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　南ケ丘教育集会所に係るご質問にお答えいたします。少し認識だけをまず、きちっとしておこうと思います。大きな意味の学習支援事業の中に、要は自学自習の部分と、漢字検定、英語検定対策講座、それから中学一年生の講座部分がある。まず、両方とも入っている。今まで決算特別委員会でお示ししてきた部分は、俗に言う自学自習のほうだけで、講座部分についてあれには載せていませんでしたので、来年度からはぜひそれはきちっと載せさせていただこうかと思っているところです。 　漢字検定、英語検定講座につきまして、あくまでも集会所としては、漢字検定、英語検定の対策の講座を中学生を対象に行っております。受けるのはそれぞれの学校であったり、それぞれの会場に行かれて受けるという形で、あくまでも対策の講座だけを担当しているというものでございます。 　やわた放課後学習クラブにつきましては、小学校を対象にしておりまして、数学検定と漢字検定を対象にして、小学生を対象で行っているということでございます。申し訳ありません。 　以上でございます。 ○横山博　委員長　　ほかにはないようでありますので、次に、報告事項以外で教育部所管事項につきまして、委員より何か質疑等はありませんか。 　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　１点だけですけれども、まず、松花堂についての質問であります。名勝松花堂及び書院庭園保存活用計画書、一般質問でこのことを取り上げてされた議員もおられます。私も実はこれを見ていまして、私は違う観点でお伺いしたいと思います。 　今日は皆さんお持ちではないと思うんですけど、66ページから69ページに名勝松花堂及び書院庭園関係年表というのが載っています。ご存じの方はもうご存じだと思うんですけれども、松花堂庭園、最初からは言いません。八幡市に関係するところからですけど、昭和52年に八幡市が町から八幡市になるに当たって公有化して、そして一般公開を開始されております。市が松花堂庭園を公有化してから、旧所有者塚本　清さんという方が整備された塚本松花堂美術館を八幡市立松花堂資料館として改称して公開されています。昭和58年に松花堂庭園等関連施設の管理を財団法人やわた市民文化事業団に委託、平成14年に内園、外園も併せて現在の八幡市松花堂庭園・松花堂美術館とされ、平成26年には遺跡を含めた松花堂庭園の一部が名勝に指定され、そして平成３年には資料館を改修して、多目施設にしております。この年表を見ると、その以前のところをずっと見ていったら、戦争やら台風やらいろいろな被害がある中、様々な方がご尽力されて守られた文化財であると、敬意を感じているわけです。 　本市の文化遺産である石清水八幡宮とともに、観光の重要な施設に位置づけられているわけですけれども、そこで、今回取り上げるのは何かと言うと、先日、市民から松花堂庭園は障害者、特に車椅子の方が見学するためのバリアフリーになっていないということで、してほしいという要望がありました。名勝指定地は名勝指定地を取り巻く外園と、それから一体の施設として公開していて、外園の園路をめぐった後、内園に入る見学コースを設定していると125ページに書いています。庭園ですから、私も何回も行って見ていますが、日本庭園のよさがふんだんに盛り込まれていて、お聞きすると外国の方も好んで来られ、また高齢の市民も落ち着く憩いの場として多く訪れていると聞いています。 　しかし、見学するためには、行かれて皆さんご存じだと思いますけど、石組みがあったり、影石が置いてあって飛び石があったり、縁段というんですか段があったり、また砂利が敷いてあるとかであり、車椅子では庭園は通れないコースになっています。無理して途中まで通っている人もいるという話も聞きましたが、松花堂資料館も多目的施設になっていますけれども、昭和52年建設で耐震化もされていないと思いますし、入り口まで行くのに石の階段を上って、そこを入ったと思ったら、今度は２階に上がるのもまた階段、木の階段ですかね。バリアフリーに本当になっていないんです。 　ところが、この間も見ましたら、車椅子対応の多目的トイレは設置されているんです。何かおかしいと思ったんですけど、上がれないのに。今日、出されている事務事業点検・評価報告書の58ページにも、文化振興施設の管理運営というところで、松花堂庭園美術館、課題というところで、施設が老朽化しているため改修が必要であると。また、美術館別館の耐震工事の検討が必要であると言われております。 　ここでお聞きしたいのは、現在大阪府北部地震とか台風被害等を含めて、復旧保存工事を令和７年完成に向けて進めておられます。先ほど質問したら、ナイトタイムもされたり、いろいろな取組もされています。今後もそういった取組はいろいろ考えてされると思うんですが、障害、車椅子対応ということで、そういった方たちが見学しても利用できないということも現実にあるわけです。いわゆる保存活用計画書に合わせて、日本庭園ですので景観を損なってはいけないという思いもあるかもしれませんけど、激しく損なうではないけど、見るにも耐えないぐらい損なうようなことではないようにしながら、車椅子対応にして整備していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。１点です。 ○横山博　委員長　　田制文化財保護課長補佐。 ◎田制亜紀子　文化財保護課長補佐　　松花堂庭園バリアフリー化についてのご質問にお答え申し上げます。令和７年度まで実施する災害復旧工事は、原則として内園を原状に復旧する工事でございますので、令和８年度からの実施を予定している整備工事の中で、バリアフリー化の検討を進めるべきものと考えております。ついては、令和３年度に、災害復旧工事及び整備工事に係る検討委員会を立ち上げ、工事の方針等を検討する予定にしております。 　しかしながら、園路のバリアフリー化においては、庭園は飛び石の園路を歩き、周囲の景観を鑑賞し楽しむものである一方、飛び石そのものが庭園を形づくる要素でもあるため、バリアフリー化は庭園の風情や価値を損なうおそれがあります。加えて内園は国の名勝に指定されておりますので、文化財保護法によって現状変更に対し規制が課せられており、園路などの現状を変更することは容易ではないものと考えております。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　ありがとうございました。大方そういう答弁だろうとずっと思っていました。なかなかあそこをバリアフリーにするといったらどうしたらいいんだろうと、私も質問をするに当たって見てまいりました。全然そういうことを思わず見たときと、それからそれを想定しながら見たのでは違うんですね。いわゆる内園と外園の位置づけもあるとは思うんですけど、令和８年度からバリアフリー工事を行うという話を今されたんですけれども、やはり遅いと思うんです。今、令和２年だから６年我慢してくださいと、そこから工事を始めたら何年になるんですかね。 　大原の三千院が、入ると車椅子コースという看板が設置されていて、車椅子で回れるんです。もちろん敷地が大原と松花堂では全然大きさが違うので、三千院だから取れるんだと、うんうんと言っている方はそう思っていると思うんですけど、ただやり方もいろいろあると思いますし、景観も損ねないで、どの辺に設置すれば１台ぐらい通れる場所が取れるのではないかとかといったことを考えていただきたいと思います。 　それと、先ほど違った観点でトイレのことを言っておられました。要望された方は男性です。その方がトイレのことも言われていまして、トイレは車椅子対応のトイレではなくて、男性のトイレの個室の部分が洋式化されていなくて、トイレを今に合わせたら洋式化にするべきだという声でありました。市内の観光の名所として、今後コロナが収まれば、特に集客していくための財源も確保するといったことも考えてやっていかなければいけないと思うので、バリアフリーを車椅子対応にして、またトイレの整備も考えて、有利な何か財源とかといったものもないかいろいろ考えていただいて、できればもうちょっと早い段階で、これは名勝の部分のところの保存計画と分かりましたが、工事をやっているには変わらないんですから、工事に併せてそっちもやってほしいと思いますが、いかがでしょうかお聞かせください。 ○横山博　委員長　　辻教育部長。 ◎辻和彦　教育部長　　松花堂庭園のバリアフリー化の再質問にお答えさせてもらいます。松花堂庭園につきましては、先ほどもご説明させてもらいましたけども、まずは災害、大阪府北部地震、その後の台風での災害の復旧工事に取りかからないと、一般質問でございましたけども、今、入場料も減免している状況でございます。それで、松花堂庭園としては持ち出しになっている状況もございますので、まずは復旧工事を先にやらなければならないと考えておりますので、委員ご指摘の大分時間がかかるのではないかというのはごもっともでございますけども、まずきれいに直してから、それから整備更新という順番でやらないと厳しいかと思っております。整備工事の段階では、もちろんバリアフリー化というのも検討委員会の中で協議して、専門家とかがおられます中で検討させていただきまして、様々な先進事例とかも比較しまして、協議していただくことになろうかと思います。 ○横山博　委員長　　岡田委員。 ◆岡田秀子　委員　　そういう答弁になるだろうと想定はしておりました。言ってすぐにできることではないかもしれませんが、本当に今の時代、バリアフリーというのは当たり前ですので、どういった形であれ、早期にもしできるのであれば、着手していただきたいと思います。要望としておきます。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　まず、一つは、先日、11月の報道とかでもありましたが、給食費の学校の徴収についてです。これが市町村の公会計化への移行を政府が言っていて、そういう要請もしているということで、公会計化によって会計処理とか、それから学校現場の作業というのはどのように変わるのか。給食費を集めるのに学校の先生は大変苦労されておりまして、そのところで大きな要素になるわけですが、それについて、会計処理の方法、学校現場の作業はどう変わるのか、それから市の受け止め、考え方について教えていただきたい。 　それから、何回もやるのもあれなので、例えばその中で滞納者はやっぱりあるんですね。滞納者への督促、それから生活保護を受けている方、就学援助はそんなでもないか。あと児童手当を受けている方への調整とかといったことなどについて、給食費の学校徴収しているのを公会計化することによるいろいろな問題、僕も勉強しておきたいと思いますので、アウトラインを押さえておきたいとも思っていますのでお答えください。 　それから、コロナ感染の下で、学校にスクールサポートスタッフが府費の配置されていますが、前に聞いたときには、配置されていて、大変現場で改善されているということだけど、全校配置ではなかったので、現状がどうか、それによる効果はどうかというのを教えてください。できれば来年度は維持できるのかというのも含めて教えていただければ。 　最後に、八幡市の二つの市民図書館の利用状況について。簡単なあれですが、10年前と比べまして所蔵冊数とか、それから利用者数などについてどのような変化になっているかというのを教えてください。 　以上です。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　給食費の公会計化についてでございますが、現行の給食会計の処理では、各校におきまして保護者からの給食費の徴収を行い、各食材の納入業者への材料費の支払いをしているところでございます。また、滞納者への督促も各校で行っているところでございます。公会計化しますと、基本的には、これらの業務を市で行うことになり、市の財務規則にのっとった会計処理が必要になるものと考えております。公会計化により教職員の負担軽減等が見込まれておりますが、滞納者への督促などの収納業務はもとより、生活保護、児童手当などの関係性や問題点につきましては、現時点では検討課題ということで認識しております。 ○横山博　委員長　　川中教育部次長。 ◎川中尚　教育部次長　　スクールサポートスタッフでございますが、現在、男山第二中学校を除いて週20時間の範囲内において１人から２人の配置をしております。業務内容でございますが、教室内の換気や学校全体の消毒等の作業補助、児童・生徒の検温体温等の補助等の新型コロナウイルス感染症対策及び学習プリント等の印刷、配布準備、学校行事の準備、教材作成等の補助、データ入力作業、ＩＣＴ業務補助等であります。 　効果でございますが、教員が本来の児童・生徒の指導に集中できるといった声を聞いております。 　来年度でございますが、現時点ではまだ国の予算も決まっておりませんので、現時点では未定でございます。 ○横山博　委員長　　佐野市民図書館長。 ◎佐野正樹　市民図書館長　　図書館に関するご質問にお答え申し上げます。10年前と比べての蔵書冊数、利用者数の変化についてでございますが、平成21年度（2009年度）と令和元年度（2019年度）でご答弁申し上げます。平成21年度の蔵書冊数は24万3,695冊、利用者数は１万4,574人、令和元年度の蔵書冊数は26万2,077冊、利用者数は9,558人でございます。 　以上です。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　ありがとうございます。公会計化については、これは国からは何か年度とか、いつに移行するとかというようなことは何か定めがあるのかとか、それから自治体の判断でやらないとか、やります、条例化するとか手を挙げないとできないものなのか、その辺りの仕組みについて教えてください。 　それから、スクールサポートスタッフについては男山第二中学校はないと。前に聞いたときはちょっと前進しているのか。これは大事なあれなので、府のほうもちょっとおだてて続けてもらえるようにしてほしいと思います。 　それから、図書館の利用状況については、冊数は増えているんですが、利用者は結構減っていますね。なかなか大変だと思いますが、かつて僕が議員になった頃とかは、東の浦安市、西の八幡市というので、図書館行政というのは西日本でトップクラスだった。最近、どうも京田辺市に抜かれて、何かじりじりじりじりと目立たなくなってきているとは思っているのですが、その辺は今後ぐっと気合を入れて頑張っていただきたいと、激励にしておきます。 　１点目だけお願いします。 ○横山博　委員長　　辻学校教育課長。 ◎辻博之　学校教育課長　　ただいまの学校給食の公会計化に関するご質問でございますが、市のほうで積極的にこちらから手を挙げてという補助の対象ではないとは認識しております。 　以上でございます。
    ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　要は、公会計化に移行するかしないかは自治体が判断すればいいと。市としては、進んで手を挙げるということではないと。さっきの答弁の意味が、市が手を挙げてということでないみたいな話、これについては積極的な面を持ちつつ、このやり方でいったときにいろいろな矛盾も出てくるのではないかという懸念もありまして、今は客観的に正確に理解しておきたいと思っているんですが、改めて公会計化についての市の認識、見解はどうかということでお答えいただければと思います。 ○横山博　委員長　　辻教育部長。 ◎辻和彦　教育部長　　給食の公会計化についての再々質問にお答えさせていただきます。いついつまでにとか、自治体のほうで文部科学省から半ばやらなければならない、そこまでの事業ではないと認識しております。ただ、教員の働き方改革という意味で、やはり積極的に文部科学省も公会計化を推奨しているところでございます。ただし、もちろん課題がございまして、このために市長部局に専門というか職員を配置しなければならないこと、もちろんシステム化の導入の課題もございます。こちらについては、特に財源というのはございませんので、今のところ全て市単費でやらなければならないという状況で、そちらの面からもなかなか難しい面がございます。 　近隣でも一部公会計化を導入した市もございますので、まずは視察というか行きまして、どのような課題が生じているかとか、特に収納率とか、委員ご指摘のほかの制度との関連、その辺をどのようにクリアしているか、視察に参りまして研究してまいりたい。まず、その段階でございます。 ○横山博　委員長　　山本委員。 ◆山本邦夫　委員　　議論するつもりもないですが、収納率を気にするのだったら、思い切って給食費は無償にしてしまえばそういうことは一切考えなくてもいいので、財源をどうするという話もありますけれども、そんな答えの出し方もあるかということだけ言って終わっておきます。 ○横山博　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ないようでありますので、これで教育部所管事項についての審査を終結いたします。 　以上で本日の審査日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。本委員会の閉会中の継続審査案件といたしまして、１．福祉部に関すること、２．健康部に関すること、３．教育委員会に関すること、以上３件につきまして、今後も継続して審査することに異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　異議なしと認めます。よって、本委員会の閉会中の継続審査案件は、お諮りいたしました案件のとおりとすることに決しました。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長に一任していただくことにご異議はありませんか。 　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○横山博　委員長　　ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。 　これで文教厚生常任委員会を閉会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後 ５ 時０５分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　八幡市議会委員会条例第２９条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　文教厚生常任委員会委員長...
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